約500体のAIで日銀調査を再現、回答の相関係数0.88

記事のイメージ：Ambiralは10月31日、日本銀行の生活意識調査を約500体のAIエージェントで事後再現した結果を公表した

Ambiral株式会社は2026年10月31日、日本銀行が公表した第107回「生活意識に関するアンケート調査」を、約500体のAIエージェントで再現した独自検証の結果を発表した。44問の回答割合について、実際の公表値との相関係数は0.88。各設問で最も多かった選択肢は34問で一致したという。ただし、これは調査結果が公表された後に実施した事後検証であり、未来の世論や景気を予測して的中させた実績ではない。

約500体のAIに異なる属性を設定

今回の比較対象は、日本銀行が8月3日から9月4日まで実施し、10月13日に結果を公表した2026年9月調査。日銀の調査では全国の20歳以上4,000人を標本とし、有効回答は1,972人だった。AmbiralはAIエージェントの性別・年代の構成を日銀調査に合わせ、職業や居住地域などを個別に変えて回答を生成した。利用モデルはGoogleのGemini 3.8 Flashで、検索機能は使わず、モデルの知識の範囲は2026年3月までとしている。

44問中34問で最多回答が一致

同社によると、44問全体の回答割合と日銀公表値の相関係数は0.88、最も選ばれた回答の一致率は77％（34問）だった。一方、選択肢ごとの回答割合の差は平均6.7ポイントあり、割合まで精密に再現できたわけではない。相関係数が高いことと、個々の設問で誤差が小さいことは別の評価軸だ。公表値との比較方法や算出結果は同社が独自にまとめたもので、日銀がAIの性能を認定したものではない。

物価の見通しでは「1年後にかなり上がる」とする回答が、日銀公表値34.5％に対してAI再現値34.7％となった。暮らし向きが1年前より「ゆとりがなくなってきた」は、公表値と再現値がともに54.4％だったと同社は説明する。生活実感や将来見通しに関する一部の設問で、近い値が得られた例だ。ただし、こうした一致例だけを取り出して、44問すべてで同程度の精度が得られたと解釈することはできない。

日銀の認知度では差も明確に

再現が難しかった項目の一つが、日本銀行の役割に関する知識だ。「物価の安定」を見聞きしたことがないと答えた割合は、実際の調査で28.8％だったのに対し、AIでは11.4％だった。Ambiralは、モデルが元々持っている知識が回答に反映された可能性を指摘する。AIに人物設定を与えても、その人物が知らないはずの知識をモデル側が保持している場合、実際の生活者の回答とは異なる結果になり得る。

この実験から読み取れるのは、回答の多い選択肢や全体の傾向を模擬できる可能性と、知識・認知度の設問などでずれが生じる限界の両方だ。約500体のAIと、実際に回答した1,972人は同じ集団ではない。属性をそろえた設計でも、現実の調査における回答者の経験や情報環境を完全に再現したわけではないため、AIによる回答をそのまま公式統計や世論調査の代わりに扱うことには慎重さが求められる。

Ambiralは今後、回答割合そのものの精度や、知識に関する設問の再現性を改善対象に挙げている。同社はマーケティング調査や需要予測などへの活用を掲げるが、今回の発表は日本銀行と共同で実施した研究ではない。AIエージェントによる社会シミュレーションの実用性を評価するには、事後の一致度だけでなく、未公表データに対する事前予測や、別時期の調査でも同様の結果が得られるかといった検証が重要になる。