Binanceで約63億ドル流出、日本法人は暗号資産出庫を一時停止

暗号資産交換業大手のBinanceは2026年10月30日、オンライン接続された「ホットウォレット」が侵害され、約63億米ドル相当の暗号資産が不正に引き出されたと発表した。影響額は同社の公表値で、調査は継続中。これを受け、日本国内向けサービスを運営するBinance Japanも同日、資産の保管状況とサービス運用について説明した。世界規模の事件である一方、日本法人の顧客資産への影響は確認されていないとしている。

グローバル側で約63億ドルの不正流出

Binanceの10月30日付第2報によると、侵害が起きたのは10月29日20時05分ごろ（UTC）。同社は不正出庫による損失を約63億ドルと説明し、関係企業や法執行機関と協力して追跡を進めている。発表時点で約30億ドル相当の資産がブロックチェーン上で凍結されたという。ただし、凍結された資産が全額回収できたことを意味するわけではなく、最終的な回収額は未確定だ。

日本法人は資産への影響を確認せず

Binance Japanは10月30日、顧客から預かる暗号資産を国内法令に沿ってコールドウォレットで管理し、今回の対象となったグローバル側のホットウォレットとは分離していると説明した。点検の結果、国内顧客の預かり資産への影響は確認されなかったとしている。一方、予防措置として暗号資産の出庫を一時停止。発表時点では暗号資産の入庫、販売所・取引所での取引、法定通貨の入出金は通常どおり利用可能と案内した。

出庫再開の見通しと補償方針

日本法人は10月30日の案内で、暗号資産の出庫を48時間以内に再開する見込みとした。グローバル側の第2報では、安全確認を条件に約34時間以内の段階的な再開を目標としている。いずれも確定日時ではなく、利用者は最新の公式案内を確認する必要がある。Binanceは被害額を利用者に負担させない方針を示し、同社資金などから63億4,000万ドル超を確保したと説明している。

原因調査は継続、秘密鍵流出の証拠なし

攻撃経路についてBinanceは、当初は従業員のノートPCの侵害が関係した可能性を示したものの、その後の調査で別の侵害箇所も判明したと公表した。10月30日の第2報ではウォレットの秘密鍵が漏えいした証拠は見つかっていないとしており、犯人や侵入経路を断定していない。検証済みの技術的な調査結果は後日公開する予定だ。現時点で攻撃者の属性や具体的な手口を確定情報として扱うべきではない。

今回の事件では、資産そのものの保全状況と、利用者が必要なときに出庫できるかというサービス継続性が別の問題として浮かび上がった。国内法人が影響を否定していても、予防的な出庫停止は利用者の資金移動に制約を生む。今後の焦点は出庫機能の安全な再開、凍結資産の回収状況、残高の裏付けを示す準備金証明、そして攻撃原因の検証結果となる。公表内容は更新される可能性があり、10月30日時点の説明と続報を区別する必要がある。