大企業の約27％がAIに月5000円以上、日経BP調査

日経BPは2026年10月30日、国内企業のデジタル変革とAI活用を分析した調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」を発刊した。調査では、従業員5000人以上の企業の26.9％が、AI関連製品・サービスに一般従業員1人当たり月5000円以上を支出していると回答した。企業規模によってAI関連の費用負担に大きな差があることが、今回の発表で示された。

468社の回答から見えたAI利用コスト

調査対象は上場企業や年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社で、有効回答は468社。CIO、CDO、システム部長らの回答を分析した。一般従業員1人当たりのAI関連製品・サービスの月額費用について、全体では「3000円以上5000円未満」が19.0％。月5000円以上を支出する企業は9.4％で、金融業では23.6％に達した。

大企業と小規模企業で異なる支出水準

従業員5000人以上の大企業では、1人当たり月5000円以上を支出する割合が26.9％だった。日経BPによると、これは従業員300人未満の企業の4倍以上に相当する。ただし、この数字は企業が回答した支出区分の割合であり、国内企業全体の平均支出額や、すべての従業員に有料AIアカウントが配布されている割合を示すものではない。

同社は、調査で利用シェアが最も高かったAI関連製品・サービスがMicrosoft 365 Copilotだったとも説明している。月額費用が3000円以上5000円未満という回答が多い点について、同製品の料金水準と整合すると分析した。一方で、利用製品ごとの契約条件、実際の稼働率、導入後の生産性向上については、この発表資料だけでは企業別の比較はできない。

3～5年後の投資は平均44％増を想定

今後3～5年のAI関連製品・サービスへの支払額や投資額について、回答した企業が示した増減率の平均は44％増だった。これは将来の計画・見通しを集計したものであり、実際の支出が44％増えると確定したわけではない。AI導入を継続的な予算項目として扱う企業が増える可能性を示す一方、費用対効果の検証も重要になる。

新指標「AX推進度スコア」も導入

今回のレポートでは、従来のDX調査を刷新し、AIによる業務や組織の変革を示すAXを主要テーマに据えた。新たに「AX推進度スコア」を設け、同業種・同規模の企業との比較を想定している。ほかにも、先進企業の事例、ITベンダー・コンサルティング会社21社の顧客満足度調査、12社によるDX・AXの方法論などを収録する。

この調査は、AI関連の支出が企業規模や業種によって異なることを示す資料として注目される。ただし、有効回答468社は調査対象7500社の一部であり、回答企業の構成や設問の定義を踏まえて数値を読む必要がある。発表で確認できるのは支出状況と将来見通しの集計であって、AIへの投資額が多い企業ほど業績や生産性が高いという因果関係までは証明していない。