SmartHR、情シスAI業務支援を発表 事前登録開始

株式会社SmartHRは2026年10月30日、企業の情報システム部門（情シス）を対象とする新サービス「SmartHR 情シスAI BPaaS」を発表し、同日から事前登録を開始した。人事労務サービスの提供にとどまらず、社内IT業務の設計、実行、運用改善までを支援する構想だ。名称は現時点で仮称。先行導入の案内は登録企業の業務環境などを踏まえて順次行われ、登録した全企業への提供が保証されるわけではない。

AIと専門チームが情シス業務を分担

対象となるのは、入社・異動・退職に伴うアカウント発行や権限変更、利用停止、端末の調達・初期設定・回収、社内ヘルプデスクなど。AIエージェントが日常的な定型処理を進める一方、専門的な判断や物理的な端末作業はSmartHRグループの専門チームが担当する。顧客企業は重要な承認や判断を行い、AIにすべての権限を委ねる仕組みではない。

サービスではまず、利用中のシステムや業務手順、問い合わせ傾向を整理し、重複作業や属人化を把握する。そのうえでAIに任せる処理、人が判断すべき例外、承認手順、完了条件を設計する。個別ツールの自動化だけでなく、複数の担当者やシステムをまたぐ作業を最後まで管理することが特徴とされる。実際に対応できるシステムや自動化の範囲は、導入時の確認が必要となる。

SmartHR未導入の企業も対象

新サービスは既存の「SmartHR」利用企業に限定されない。導入先が現在使っている人事システム、SaaS、業務台帳を確認し、連携方法や対象業務を個別に設計する。SmartHRを利用している場合は従業員データとの連携を生かし、入社や退職などの人事イベントに応じたIT業務につなげる。サービスの提供形態はBPaaS（Business Process as a Service）と説明されている。

運用中に発生した問い合わせや例外対応は、業務手順や判断ルール、ナレッジに反映する方針だ。繰り返し発生する問題の原因を見直し、自動化可能な作業を段階的に増やすとしている。SmartHRは2026年7月にID・アクセス管理領域への参入を発表しており、10月にはAPIに対応しないWebサービスのアカウント操作をAIで自動化する機能も拡張したと説明する。

事前登録を開始、価格や導入範囲は個別案内

公式の事前登録ページでは、登録企業に先行導入価格を案内するとしている。ただし具体的な料金表や一般提供開始日は、今回確認した発表には示されていない。提供企業数には限りがあり、対象業務や既存環境に応じて案内される。導入を検討する企業にとっては、対応SaaS、監査証跡、権限の承認フロー、端末の現物管理といった運用条件の確認が重要になる。

今回の発表は、AIツール単体の提供から、実際の業務遂行と継続改善を組み合わせた支援へと範囲を広げる動きと位置づけられる。一方で、業務削減率や導入実績などの定量的な成果が今回の新サービスについて公表されたわけではない。今後は先行導入での運用品質や、AIと人の責任分担がどこまで明確になるかが評価材料となる。