QommonsAI、自治体サミットで新バージョン発表を予告

Polimillは2026年10月30日、行政向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」の提供開始2周年を記念する「行政AX全国サミット2026」の開催を発表した。会場は東京・品川の日本マイクロソフト本社で、同社との共催。発表資料では、自治体職員と開発側が生成AIの活用方法を考えるハッカソン、導入事例の紹介、パネル討論、QommonsAIの新バージョン発表が示されている。開催時間は10時から18時まで、午後のみオンライン参加にも対応する形式だった。

自治体職員が現場課題からAIの試作を考える

午前10時から13時の企画は、自治体職員とPolimillの担当者がチームを組む生成AIハッカソン。「こんなQommonsAIが欲しい」をテーマに、実務上の困りごとを整理し、PCを使ってモック（試作品）を制作する計画だ。成果は午後のプログラムで発表すると説明された。利用する職員側から業務課題を持ち寄る点が特徴となる。

午後14時30分から18時には、QommonsAI導入自治体の事例紹介とパネルディスカッションを予定。事例紹介には三重県、四條畷市、大崎市、市原市、中讃広域行政事務組合、苫小牧市が記載され、導入目的や庁内展開、成果と課題を扱うとしている。別枠の討論には兵庫県、加東市、日進市、小牧市、館林市が列挙された。公式資料は見出しで「全国10自治体」とする一方、本文の登壇先を数えると計11団体で、数値に不一致がある。

QommonsAI新バージョンの詳細は続報待ち

発表では、午後にPolimill役員によるトークセッションとQommonsAI新バージョンの発表を組み込むとした。ただし、確認できた10月30日付の告知には、新機能の仕様、利用開始日、料金改定の有無などの具体的な内容は記載されていない。イベントが終了した時刻であっても、当日の実演内容や発表結果をこの事前案内だけで確定した事実として扱うことはできない。主催者は開催レポートを後日案内する予定としている。

QommonsAIは、法律、政策、論文、自治体事例などの情報をもとに、議会対応や政策立案、住民対応、広報といった業務を支援するサービス。Polimillの発表によれば、2026年7月時点の利用規模は全国約1,000自治体、約50万人に達するという。これらは同社公表の数値であり、今回のサミットで新たに計測された利用者数ではない。公式企業サイトでも、自治体向けの行政文書ナレッジや利用環境の提供を特徴として説明している。

Microsoftとの協働と導入後の課題

Polimillは、2026年5月にAzure OpenAI in Foundry Modelsの国内リージョンをLLM推論基盤として採用したと説明している。今回のサミットも日本マイクロソフトとの協働の一環に位置付けた。生成AIの行政導入では、回答内容の確認、機密情報の扱い、職員向けの教育、利用ルールの整備など、技術以外の運用設計が不可欠となる。イベントでは、試験導入から組織内への定着へと進む際の課題が議論の中心に据えられた。

確認できる一次情報は、10月30日付の主催者による開催案内と公式サービス紹介が中心だ。新バージョンの機能一覧や各自治体の具体的な導入成果、ハッカソンの完成物については、正式な事後報告が確認できるまで判断を保留する必要がある。今後の注目点は、新機能の実装範囲だけでなく、行政実務での安全性と使いやすさをどのように評価し、各自治体の業務へ展開していくかにある。