住友商事とSCSK、車載ソフト一括開発支援を開始

住友商事とSCSKは2026年11月2日、自動車の企画・設計からソフトウェアの実装、システム統合、検証までを横断的に支援する「SDVデジタルエンジニアリングサービス」の提供開始を発表した。SCSKが約40年にわたって培った車載ソフトウェア開発の知見と、住友商事グループの事業開発・エンジニアリング能力を組み合わせる。車両全体を一つのシステムとして捉え、開発工程の分断を減らす狙いだ。

SDVは「Software Defined Vehicle」の略で、ソフトウェアによって車両の機能や価値を定義する考え方を指す。電動化、自動運転、ネット接続機能の拡大により、車両開発で扱う機能やソフトウェアは増加している。発表では、同じ基本設計を基に地域や用途に合わせて展開する「派生車種」の増加も課題として挙げた。メーカーは各市場の法規や道路環境、顧客の要求に対応する必要がある。

車両全体を扱う一括開発支援

新サービスは、車両コンセプトの策定や要求仕様の検討といった上流工程から、メカ・システム・ソフトウェアの設計、実装、統合、検証までを対象とする。部品ごとに開発を進めるだけでなく、車両全体の要求、機能、システム構成を整理する「システムズエンジニアリング」の手法を重視する。複数の派生車種や派生機能を効率的に開発できる体制を構築するという。

対象となる開発課題には、ガソリンなどの内燃機関車に加え、電気自動車やハイブリッド車など異なる駆動方式の並行展開も含まれる。共通プラットフォームを利用しても、車種や地域ごとに変更が必要な仕様は少なくない。両社はAIとデジタル技術を開発プロセスに取り入れ、企画から検証までを一貫して支援する方針を示している。ただし、使用するAIモデルや自動化ツールの具体的な製品名、開発期間の削減率は公表していない。

11月に専門組織、年度内にメニュー整備

SCSKは11月1日付で、モビリティ事業グループに「システムズエンジニアリング本部」を発足させた。住友商事の自動車グループと協力し、事業活動を開始する。2026年度中には両社と国内外のグループ会社・関連会社が連携し、顧客の需要に合わせた派生車種開発サービスのメニューを整備する予定だ。今回の取り組みは、住友商事とSCSKが推進するデジタル・AI戦略「DAIS」の一環に位置付けられている。

2027年度以降については、事業会社の設立も視野に入れ、プロジェクトの実行体制やパートナー連携の仕組みを確立するとしている。11月2日の発表はサービスの提供開始と今後の整備方針を示したもので、全メニューが既に完成したという意味ではない。提供価格、導入企業、具体的な受注額、性能改善の実測値などは確認できないため、現段階で事業成果を断定することはできない。

ソフト中心の車づくりにどう影響するか

車載ソフトの開発では、機能の追加だけでなく、安全性や法規への適合、ハードウェアとの連携、統合後の検証も重要になる。開発工程をまたぐ支援は、仕様変更時の調整や派生モデルの管理を容易にする可能性がある。一方、実際の効果は採用する設計手法や顧客の開発体制によって異なる。今後はサービスメニューの詳細、導入事例、開発工数や品質に関する検証可能な実績が、取り組みを評価する材料となりそうだ。