富士ソフト、AI搭載ERP「BizSaaS」12月提供へ

記事のイメージ：富士ソフトと連結会社BizSaaSは10月29日、中堅・大企業向けクラウドERP「BizSaaS」の展開を発表した

富士ソフトと連結会社のBizSaaSは2026年10月29日、中堅・大企業向けクラウドネイティブERP「BizSaaS」の提供計画を発表した。富士ソフトは同社と販売代理店契約を結び、12月1日から販売と導入支援を開始する。ERPは会計や販売管理などの基幹業務を統合する仕組みで、今回の発表ではAIとノーコード開発を組み合わせた柔軟な業務システムを打ち出している。

AIとノーコードで業務に合わせて構築

製品はAWS上のクラウド基盤、業務システム専用ノーコード開発基盤「BizCodeless」、業種別アプリケーションの3層で構成される。画面やデータ、業務処理、ワークフローをコードを書かずに構築できる設計で、企業ごとに必要な機能を選び、運用後も改修しやすくする方針だ。従来型ERPで問題となりやすい過度な個別カスタマイズを抑える狙いがある。

AI機能としては、PDFや画像に含まれる情報を業務画面へ取り込む「BizAI Intake」を搭載する。製品サイトでは、業務データの意味やルールを参照しながら、AIとの対話を通じてシステム設計を支援する構想も説明されている。ただし、発表資料には具体的な処理精度や導入効果の比較数値は示されていない。AIによって全業務が自動化されるといった説明ではない点に留意したい。

第1弾はIT企業向け「BizSaaS for IT」

最初に提供するのは、請負開発、SES、SaaS、製品販売など複数の商流を扱うIT企業向け「BizSaaS for IT」Ver.1.0。契約形態や取引の種類が異なる業務を一元的に扱うことを想定している。共通業務については既存システムや外部サービスとの連携を前提とし、あらゆる機能を独自開発し直すのではなく、必要な部分を組み合わせる「エコシステム型ERP」を採用する。

導入時には、業務担当者と現場で要件整理を行う技術者「FDE」が、実際に動く画面を確認しながら要件を具体化する「Live Fit Development」を掲げる。仕様書だけで認識を合わせる方法と比べ、画面を見ながら業務手順を確認できる点が特徴とされる。一方、導入期間や費用が従来方式よりどれだけ削減されるかは、今回の公表内容からは判断できない。

3カ月ごとの更新計画と今後の展開

BizSaaSは利用企業に共通する改善要望を、3カ月ごとのアップデートで標準機能へ反映する計画だ。BizSaaS社が製品開発とクラウド基盤を担い、富士ソフトが販売、マーケティング、FDEによる導入支援を担当する。提供開始日は2026年12月1日であり、10月29日時点で一般提供が始まったという意味ではない。

今後2年以内には、流通業、製造業、小売業向けにも対象を広げる計画が示された。企業の基幹システムでは、既存データとの接続、権限管理、保守体制、外部サービスとの連携が実用性を左右する。今回の発表は製品構成と販売体制を示す段階で、導入企業数や実稼働後の評価はまだ公表されていない。実際の運用実績や価格体系など、今後の追加情報が注目される。