Aokumo、サイバー被害の連鎖を可視化する無料サイト公開

Aokumo株式会社は2026年10月30日、国内で公表されたサイバーインシデントを整理し、関連する企業やサービスへの影響を見える形にする無料Webサービス「SaibaRadar（サイバーレーダー）」を公開した。企業が発表した被害情報を個別に追うだけでは分かりにくい、委託先やクラウドサービスを介した影響の広がりを把握するための仕組みだ。発表は同日17時35分付のプレスリリースで行われた。

同社によると、企業のシステムはクラウド、SaaS、外部委託先などと複雑につながっている。あるサービス提供元で障害や不正アクセスが起きた場合、直接攻撃を受けていない利用企業も影響を受ける可能性がある。一方、関連情報は各社の告知に分散し、同じ出来事に関する発表かどうかを追跡しにくい。SaibaRadarは、こうした公表情報を情報源とともにまとめて参照できるようにする。

公表情報をつなぐ「インシデントチェーン」

SaibaRadarの特徴は、関連する企業やサービスの関係を「インシデントチェーン」として可視化する点にある。例えば、外部メール配信サービスで起きた問題と、そのサービスを利用する複数組織の告知を、関連する情報として確認できる設計だという。公開情報で確認された事実と未確定情報を区別する方針も示している。ただし、関連する組織が表示されても、その組織のサイト自体が侵害されたことを意味するわけではない。

公式サイトは「日本のサイバーインシデント」を掲げ、事案の一覧や参照元への導線を公開している。サイト上では、すべてのインシデントを網羅していないこと、掲載ドメインは組織の参照先であって侵害や停止の証明ではないことも注意書きとして明示している。公開時点の調査データと最新状況には差が生じ得るため、実際の被害範囲や復旧状況を判断する際は、対象企業の公式告知と照合する必要がある。

別製品「Aokumo AI」は自社環境のリスク分析を支援

同時に紹介された「Aokumo AI」は、外部の公表情報を閲覧するSaibaRadarとは役割が異なる。企業のAWSやKubernetesなどの環境に接続し、構成情報、セキュリティ検出結果、サービス間の依存関係を収集。インターネットへの公開状況やシステムへの影響を踏まえ、優先して対応すべき問題を提示するという。無料公開が明記されているのはSaibaRadarであり、Aokumo AIの料金条件と混同しないよう注意が必要だ。

AIによる修復には承認と監査を組み合わせる

Aokumo AIでは、AIエージェントに自然言語で調査や対応を指示でき、変更を伴う操作にはポリシー制御や承認を適用する仕組みを説明している。操作の監査証跡も記録するという。セキュリティ対応では、脆弱性を検出するだけでなく、修正が別のサービスに与える影響を把握することが重要になる。同社は依存関係の可視化と承認手続きを組み合わせた運用を訴求している。

今回の発表は、公開情報を横断して被害の関係を調べるサービスと、企業内部のクラウド構成を調査して対処を支援する製品を分けて提示した点が特徴だ。一方、検出精度や誤検知率、修復の成功率、導入企業数などを裏付ける比較データは、確認した発表資料には示されていない。利用者は掲載情報の更新時点を確認し、実際の判断では一次情報を優先する必要がある。SaibaRadarは公式サイトから閲覧できる。