パーソル、企業向けAIガバナンス支援開始利用実態を可視化

記事のイメージ：パーソルワークスイッチコンサルティングは10月28日、企業の生成AI活用とリスク管理を両立する新サービスを発表した

パーソルワークスイッチコンサルティングは2026年10月28日、企業の生成AI活用を促進しながらリスクを管理する新サービス「Switch → AI-Native with AI Governance」を発表した。提供開始日は10月21日。同社が掲げるAI変革支援ブランド「Switch → AI-Native」の一環で、AIツールの導入そのものよりも、企業内での利用ルールや運用体制を整備し、活用を定着させることに重点を置く。

シャドーAIと過度な利用制限、両方を課題視

企業で生成AIの利用が広がる一方、管理部門が把握していないツールの利用、いわゆる「シャドーAI」が情報漏えいや品質管理上の課題になり得る。同社は、部署や担当者によって成果物の品質がばらつくことや、リスクを恐れて利用を一律に制限すると業務改善の機会が失われることも問題として挙げた。今回のサービスは、現場の利用促進と管理部門の統制を対立させずに扱う考え方を示している。

公式資料では、課題を「品質バラバラ型」「サイレントAI利用型」「過剰統制型」の3類型に整理している。例えば、利用可否が不明確なまま各部署で独自にAIを使う状態と、厳しい制限のために承認済みのAIさえ活用されない状態では、必要な対策が異なる。企業の利用実態やリスク許容度を診断し、画一的なルールを当てはめない点を特徴として説明している。

現状診断から全社定着まで5段階で支援

支援は、①現状診断、②To-Be定義、③ルール・運用設計、④教育・試行運用、⑤全社定着・改善の5段階で構成される。最初にAIの利用状況と既存の統制を把握し、次に目指す利用方針と許容できるリスクを定義。利用申請や審査、例外許可、インシデント対応などのフローを設計し、管理職や現場担当者向けの研修と試行運用を経て、継続的な見直しにつなげる。

同社の公式サービスページでは、AIガバナンス診断、ルールや体制の構築、導入教育、利用状況のモニタリングを提供内容として掲載している。診断は方針・教育・運用・モニタリングの4観点で成熟度を確認するという。利用ガイドラインや運用フロー設計書なども成果物の例に挙げられており、ルールを作るだけでなく、現場で判断できる状態を目指す構成となっている。

導入範囲や費用は個別確認が必要

公式サイトによれば、AIの本格導入前の企業や中小企業も相談でき、必要な範囲から段階的に依頼できる。期間の目安は現状診断が数週間程度から、ルール・運用設計を含む場合は数カ月単位としている。ただし、料金の一律価格や導入企業での改善率など、比較可能な実績数値は今回確認した発表資料に示されていない。実際の効果は、導入前後の利用率、違反件数、業務品質などを企業ごとに測定して判断する必要がある。