OracleとOpenAIが提携拡大、ChatGPTで業務アプリ連携へ

米OracleとOpenAIは2026年10月27日（米国時間）、企業向けAI製品での協業拡大を発表した。日本オラクルも28日に発表内容を日本語で公開している。中心となるのは、Oracleの業務アプリや企業データをChatGPTから扱えるようにする「Oracle AI Workspace」の開発だ。加えて、Codexを活用した業務アプリ制作、AIによる脆弱性対策、中小企業向け製品群を打ち出した。

ChatGPTからOracleの業務データにアクセス

「Oracle AI Workspace」は、Oracle Fusion ApplicationsやNetSuite、Oracle AI Database、OCIなどの情報と機能を、ChatGPT内の連携機能を通じて利用する構想だ。担当者が自然言語で目的を伝えると、関連データの確認から承認済みの業務処理までを一つの作業環境で進められるようにする。OpenAIは、経理担当者が支出や購買判断を調べ、月次決算までの未処理事項を把握する例を示している。

ただし、ChatGPTが企業内の全データを無条件に閲覧・変更できるという発表ではない。Oracleは、既存のアクセス権限、承認手順、統制を維持した状態で業務を実行する設計を説明している。AIエージェントが複数システムを横断するほど、権限管理や操作履歴の確認が重要になる。Oracle AI Workspaceは開発中で、日本の利用者が直ちに使えると判断することはできない。

Codexによる開発とAIセキュリティ

アプリ開発向けには「Oracle App Composer」を発表した。Codexなどを使って業務アプリを作り、承認されたOracleのデータやワークフローにつなぐ仕組みで、デプロイと運用はOracle Cloud Infrastructure（OCI）側が担う構想だ。Oracleは、企業の認証、アクセス制御、監査、ライフサイクル管理を組み込むと説明する。コード生成だけでなく、運用までを企業向けの管理基盤にまとめる。

セキュリティ分野の「Oracle AI Security Mesh」は、OpenAIのサイバー向けモデルを用いてアプリやインフラの脆弱性発見、検証、修正案の評価を支援する。Oracleの説明では、利用企業が許可した範囲でテストを実施し、修正を適用する前には顧客の承認を必要とする。AIが自動的にすべての脆弱性を修復することが保証されたわけではない。

中小企業向け製品と日本での提供状況

中小企業向けには「Oracle AI SMB Bundle」も案内された。ChatGPT Business、Codex、Oracleの業務基盤などを組み合わせ、Oracleの発表では年間1万2,000米ドル分のクラウドクレジットを含む「無料で開始できる」パッケージとしている。ただし利用条件や制限があり、日本国内の企業に同じ条件が適用されるとは確認できない。無料の範囲と継続利用時の費用は、正式な提供条件の確認が必要だ。

OpenAIによれば、米国のOracle顧客はOracle Marketplaceを通じてOpenAI API、Codex、ChatGPT Workを購入でき、対象となるOracle Universal Creditsも使える。一方、Oracle AI Workspaceなど新製品の日本での提供開始日や詳細料金は今回の公式発表からは確定できない。両社は生成AIを企業の実務に広げる方針だ。