オープンが「BizteX cobit」事業譲受、AI連携強化

オープングループ傘下のオープン株式会社は2026年11月2日、BizteX株式会社が展開してきたクラウドRPA「BizteX cobit（ビズテックス コビット）」の事業を譲り受けたと発表した。譲受日は10月30日。オープンはこれを、業務自動化事業の拡大と生成AI・AIエージェント領域の強化につなげる方針を示している。対象は製品に関する事業であり、BizteXという会社全体の買収を発表したものではない。

ブラウザー操作を自動化する「BizteX cobit」

「BizteX cobit」は2017年に提供を始めたクラウド型のRPA（Robotic Process Automation）サービス。企業が日常的に行うWebサイトからの情報収集、フォームへの入力、データの転記、Webサービスへの登録など、手順が決まった作業の自動化を想定している。提供元の説明では、利用するPCやサーバーに専用ソフトをインストールせず、ブラウザーを通じてロボットを作成・実行できる点が特徴だ。

今回の譲受は、オープンが手掛ける既存の自動化支援を広げる取り組みでもある。同社は「AUTORO」に続くM&A第2弾と位置付け、顧客ごとの業務内容、規模、利用環境に合わせて自動化手段を選ぶ体制を目指す。発表では譲受金額や個別契約の移行条件は示されておらず、既存利用者に対する運用上の変更も、今回の資料だけで一律に判断することはできない。

生成AIの判断とRPAの操作を分担

今後の構想では、生成AIが文書やデータを読み取り、内容を整理・判断したうえで、RPAが基幹システムやSaaSへの入力・更新を実行する。AIエージェントに画面操作まで任せるのではなく、再現性が必要な定型操作をRPAに担当させる考え方だ。例えば書類から必要項目を抽出し、決まった画面へ登録する流れが想定できる。ただし、これは会社が示した活用の方向性であり、すべての機能が統合済みという発表ではない。

オープンは、複数の工程をAIエージェントに処理させると、推論に伴うトークン使用量が増える点も課題として挙げた。判断が必要な部分にAIを使い、確定した手順をRPAで実行することで、総コストの抑制を狙う。もっとも、具体的な削減率や導入効果の実測値は今回公表されていない。業務ごとの例外処理、権限管理、操作ログ、エラー発生時の復旧なども、実運用では別途検討が必要になる。

既存利用者と導入企業への影響

発表は単なる製品追加にとどまらず、業務整理から設計、構築、運用まで支援する方針を示した。一方、利用料金、サポート窓口、既存ロボットの継続稼働、他製品との連携時期については、公開資料から確定できない。現在「BizteX cobit」を利用している企業は、提供体制や契約上の変更を個別案内で確認する必要がある。

今回明らかになったのは、10月30日付の事業譲受と、生成AI・RPA・SaaS連携を組み合わせる将来方針だ。AIによる柔軟な情報処理と、RPAによる定型操作をどこまで安定して連携できるかが今後の焦点になる。具体的な統合製品、価格、導入成果が公表された段階で、構想と実績を分けて評価することが重要だ。