電通総研「Ci*X」に生成AI搭載、帳票作成も自動化

電通総研は2026年10月27日、グループ経営ソリューション「CiX（サイクロス）」シリーズの経費精算システム「CiX Expense」と汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」の最新版を同日から提供開始した。今回の更新では、生成AIチャットによる申請時の支援と、帳票作成やメール送信などの定常作業を自動化する仕組みを追加した。申請者と承認者の双方に生じる確認作業を減らす狙いがある。発表は電通総研の公式プレスリリースで確認できる。

生成AIチャットが申請と規程確認を支援

両製品に追加された生成AIチャットは、「Ci*X」に最適化された独自のAIエージェントと連携する。申請時の入力内容の確認や、社内規程に関する問い合わせに応じ、申請者が操作中に迷う場面を減らすことを目指す。例えば経費精算で入力項目の意味や規程の解釈に迷った場合、担当部署への問い合わせを行う前にシステム上で確認する使い方が想定される。ただし、回答の正確性や承認判断までを無条件に保証するものではなく、業務上の最終確認の運用は各社の規程に依存する。

帳票作成とメール送信をワークフロー内で自動化

「Ci*X Workflow」には、従来の「申請」「承認」に加え、新たに「自動処理ノード」を設けた。表計算ソフトで作成したテンプレートと申請項目を画面上で対応付けることで、申請データからPDF帳票を自動生成できる。また、設定したテンプレートに申請情報を埋め込み、関係先へメールを自動送信する機能も用意した。承認を得た後に別のツールで帳票を作り直すなど、申請フローの前後に残りがちな手作業の削減を狙う機能だ。

OCRの差異表示と入力ルールも改善

「CiX Expense」では、領収書や請求書をAI-OCRで読み取った値と申請者が入力した内容が異なる場合に、該当箇所を強調表示する機能を追加した。数字や記載内容の照合作業を支援するもので、差異を検出した後の確認が不要になるわけではない。一方、「CiX Workflow」では、入力値のチェック条件に正規表現を使えるようになった。企業ごとに異なる文字列の形式や入力ルールに合わせ、申請時のチェック条件を設定しやすくする。

電通総研は複数の大手企業と、実際の業務を想定した概念実証（PoC）を進めている。公式発表によると、申請不備の検知やAIによる入力支援を業務フローに適用し、入力エラー率の削減と承認者の確認時間短縮を確認したという。ただし、今回の発表では改善率などの具体的な数値は示されていない。全利用企業で同じ効果が得られたと解釈することはできず、導入先の申請件数、社内規程、既存の業務手順によって効果は変わり得る。

2027年春に一次自動承認を計画

今後の開発計画では、2027年春に、規程や過去事例を参照して申請不備を検知し、一次自動承認まで行う次世代AIエージェント機能の搭載を予定している。さらに2027年以降は、会計システム「CiX Financials」や資金管理システム「CiX Treasury」への拡張も構想に含まれる。これらは現時点で提供開始された機能とは区別が必要で、今後の開発・提供予定として公表されたものだ。自動化の対象が増える一方、誤送信や誤承認を防ぐための権限設定や例外時の確認手順も重要になる。