ギブリー、AIサイバー防御サービス開始 脅威情報を5分間隔で確認

株式会社ギブリーは2026年10月29日、企業向けセキュリティサービス「Givery能動的サイバー防御AI」の提供開始を発表した。メール、Webサイト、デバイス、従業員PC、ファイルという5つの攻撃面を対象に、監視、脅威の判定、対応の優先順位付け、防御・復元を一つのサービスで支援する。人員が限られる企業の運用負荷を軽減することが狙いで、同社は24時間365日の監視体制を掲げている。

メール判定AI「Jev」と過去10年分の情報を連携

メールの判定には、TypeSafeが開発したAIモデル「Jev」を利用する。フィッシングやなりすまし、ビジネスメール詐欺などのカテゴリーと脅威スコアを判定し、確認すべきメールを絞り込む。一方、RAG（検索拡張生成）では過去10年分の公開セキュリティ情報や最新の脅威情報を検索し、社内の監視データと照合する。生成AIはその根拠を使ってリスクの優先度や推奨対応を日本語で説明する設計だ。

脅威情報は5分ごとに更新を確認

外部情報の収集対象は、The Hacker News、JVN、CISA Cybersecurity Advisories、SecurityWeekの4つ。新着・更新の確認間隔は5分で、悪用が確認された脆弱性をまとめる「CISA KEV」は日次で更新する。新しい情報を取り込むと、登録されたWebサイトやデバイスの再スキャンを自動で開始し、利用中の製品やバージョンへの影響を照合する。なお、5分という数字は情報の確認間隔であり、攻撃の検知や対処が5分以内に完了するという意味ではない。

端末の隔離やバックアップ復元にも対応

従業員PCでは不審なプロセスやワーム感染を疑わせる通信を監視し、重大なアラートに応じて端末隔離や通信先の遮断につなげる。これらの防御アクションは、管理者の承認を必要とするか設定できる。ファイル監視では暗号化の兆候や大量変更などを検知し、バックアップからのワンクリック復元を提供する。公式サービスページでは保護対象ファイルのバックアップを24時間間隔、既定7世代と説明している。

メールのデータ処理と導入形態

メールの脅威判定では、本文を含む情報がJevのAPIに送信される。ただしギブリー側ではメール本文をログやキャッシュも含めて保存しないと説明している。AIが使えない場合も、可能な範囲でルールベースの検知を継続する設計だ。導入形態はクラウド、専用クラウド、オンプレミスから選択でき、通知先にはメール、Slack、Microsoft Teamsなどを用意する。

「能動的防御」の名称と実際の範囲

サービス名に「能動的サイバー防御」を含むものの、政府が法律に基づいて実施するアクセス・無害化措置とは別物だ。対象は利用企業の管理下にある環境で、同社もその違いを明示している。脅威情報の自動収集と対処を組み合わせる仕組みとして注目される一方、実運用での検知精度、誤検知時の対応、導入費用などは個別に確認が必要となる。今回の発表は提供開始と機能の説明であり、導入企業での効果を実証した数値を示すものではない。