アルファネット、サイバー事故対応支援を拡充 月額3万円から

大塚商会グループのアルファネットは2026年10月28日、企業のサイバー攻撃への備えを支援する「サイバーインシデント事前準備サービス（IRリテイナー）」の拡充を発表した。新たな内容は10月19日から提供している。従来の事前準備支援に、年1回の見直しや事故発生時の優先対応を組み合わせ、平時の準備から被害発生後の復旧・再発防止までを継続的に支援するという。

年1回の環境確認と有事の優先対応を追加

同サービスは、顧客企業のネットワーク構成やOS・製品環境を把握し、連絡先、担当者、意思決定者、外部ベンダーへのエスカレーション手順を整理するもの。拡充後は年1回の環境ヒアリングと関連ドキュメントの更新を実施する。担当者の異動やシステム更改によって、作成済みの対応手順が現状に合わなくなることを防ぐ狙いがある。

また、フォレンジック（デジタル証拠の調査）を想定し、Active Directory、EDR、ファイアウォール、プロキシなどのログが取得・保存されているかを確認する。必要なログの種類や保存期間について助言し、事故発生後に調査材料が不足する事態への備えを支援する。ただし、サービスを契約するだけで攻撃の発生や情報流出を防止できるわけではない。

事前契約で初動の事務手続きを短縮

事故発生後に調査会社を探し、契約や秘密保持契約を締結してから環境情報を共有すると、対応開始までに時間がかかる。アルファネットは平時から契約と情報共有を済ませることで、発生時の初動支援を迅速化すると説明する。契約企業への優先対応を掲げるが、具体的な到着時間や復旧時間を保証する数値は今回の発表には示されていない。

支援範囲には、初動対応、フォレンジック調査、原因究明、システム復旧、再発防止策の検討が含まれる。元サイバー犯罪捜査官やホワイトハッカーとして活動する診断員など、各分野の専門人材が対応する方針。自社だけでは専門人材を確保しにくい企業が、外部の支援体制を事前に組み込む選択肢となる。

継続支援は月額3万円から

対象は中小企業から中堅企業まで。初期支援費用は個別見積もりで、継続支援費用は月額3万円からと案内している。月額料金だけで導入総額が決まるわけではなく、調査や復旧など個別作業の費用・条件は契約時の確認が必要だ。発表では、経済産業省が進めるSCS評価制度の「インシデントへの対応」に関する要求事項を踏まえた体制構築も支援対象としている。

サイバー攻撃への備えでは、侵入を防ぐ製品の導入だけでなく、被害を疑った際に誰が判断し、どのログを保全し、どの順序で連絡するかが重要になる。今回の拡充は、手順書を一度作って終える方式から、組織やシステムの変化に合わせて見直す運用へ重点を移すものといえる。導入を検討する企業には、支援範囲、緊急時の受付条件、別途費用の確認が判断材料となる。