Gartner、2030年に企業半数がAIでIT運用と予測

記事のイメージ：Gartnerは10月27日、ITインフラ・運用分野の2027年AIトレンド5項目を発表した

Gartnerは2026年10月27日、企業のITインフラストラクチャと運用（I&O）を対象に、2027年へ向けたAIの重要トレンド5項目を発表した。米国では10月26日に公表され、日本向けの発表は翌27日付。4～5月にI&O責任者272人を対象に実施した調査では、58％が今後12カ月の優先課題として、AIの概念実証を実際の運用に広げることを挙げた。数字は調査回答であり、全企業の導入率を示すものではない。

AIエージェントによる障害対応の自律化

最初の焦点は、目標を与えると複数の処理を進める「エージェント型AI」だ。障害アラートの優先順位付け、設定変更の検証、問題の修復などを自動化する方向を示す。Gartnerは2030年までに、組織の50％が人の介入を最小限に抑えたAIエージェントをIT運用で利用すると予測した。2026年時点の利用はほぼゼロと見積もっており、これは将来予測であって確定した導入計画ではない。

人間が個々の操作を承認する方式から、AIの実行状況を人が監督する方式への移行も論点となる。ただし、障害時の判断や復旧を完全に無人化できると保証したわけではない。権限の範囲、実行記録、誤操作時の停止手段を設ける必要性は、企業が運用設計で検討すべき事項として残る。

トークン課金とAI運用費用の見通し

自律型AIは複数ステップを連続実行するため、単発の質問応答よりトークン消費が増えやすい。Gartnerは2027年までに、使用量に上限のない従量課金でAIエージェントを導入する企業では、定額・バンドル料金を利用する企業と比べて、当初の費用見積もりを50％超上回ると予測。AIを使うかどうかだけでなく、利用量を把握し、費用の増減を追える仕組みが課題になる。

同社は、トークン使用量や支出を計測できない状態での導入を避ける方針も推奨した。例えば、業務別の利用回数、処理単価、失敗時の再実行を可視化できれば、効果とコストを比較しやすくなる。これはGartnerの予測を踏まえた運用上の考え方であり、個々のサービスに同じ超過率が生じるという意味ではない。

ハイブリッド基盤とセキュリティの統合

AI推論の実行場所も分散する。Gartnerは2029年までに大企業の80％が、パブリッククラウドや自社設備、エッジなど少なくとも3種類の環境で本番AI処理を運用すると予測した。データの所在、プライバシー、性能、費用を踏まえた基盤の組み合わせが重要になる。単一のクラウドだけで完結することを前提としない構成が増えるという見立てだ。

また2030年には、ネットワーク運用センター（NOC）とセキュリティ運用センター（SOC）を統合する企業が、2026年の5％から25％に増えると予測。統合によりツールと人員の総支出が25％以上減るとの見通しも示した。Gartnerは、AI基盤の設計と支援を主導するI&O機能が弱い組織は、2030年末までにAI施策が失敗する可能性が2倍超になるとも予測している。いずれも将来の推計で、実績値ではない。