AI脆弱性診断「SHIELD SCANNER AI」開始、50万円から

日本サイバーセキュリティ株式会社は2026年10月20日、企業向け脆弱性診断サービス「SHIELD SCANNER AI」の提供を始めた。既存の「SHIELD SCANNER」にAI診断を追加した上位サービスで、WebサイトやWebアプリ、スマートフォンアプリを対象とする。ツールだけに任せず、有資格エンジニアが手動診断とAIによる分析を組み合わせ、攻撃につながる弱点の発見を目指す。

ツール・手動・AIの三段構えで診断

通常の診断ツールは、既知の脆弱性や設定の不備を広く洗い出す。一方、認証やアクセス権限、業務上の処理手順に潜む問題は、エンジニアが手作業で確認する。新サービスでは、そこへ診断用AIとエージェント基盤を加え、既存の診断結果を深掘りしたり、見落としやすい攻撃経路を探索したりする設計だ。AIだけで診断を完結させる仕組みではない。

同社によると、情報処理安全確保支援士やCEHなどの資格を持つ担当者がAIへの指示を作成し、出力された結果を精査する。発見した問題は危険度や再現手順、設定・運用面の改善策とともに報告書へまとめ、顧客向けの報告会でも説明するという。AIの回答をそのまま納品しないことを明示しており、最終的な判断と説明に人間が関与する構成を採る。

料金は税別50万円から、期間は最短10営業日

料金は50万円からで、消費税は別途必要。診断期間は対象の規模や内容によって変わり、10営業日から1か月程度を目安としている。既存の「SHIELD SCANNER」は税別30万円からと案内されており、今回の上位版ではツール・手動・AIの各診断をまとめて提供する。画面数やAPIの数、ログイン権限の種類などが見積額に影響する。

公式サービスページでは、診断対象の情報がAIの学習に利用されないと説明し、外部AIの利用を望まない場合にはローカルAIのみでの診断も可能としている。実際の診断は検証環境を推奨しており、本番環境で行う場合にはデータ入力などがサービスに影響する可能性もあると注意している。AI導入だけで安全性が保証されるわけではなく、対象範囲と実施方法の事前調整が必要だ。

「攻撃者と同水準」は提供企業の説明

同社は、攻撃者と同水準の先端AIを防御側で活用すると訴求する。ただし、この表現は同社の説明であり、第三者による性能比較や検出率の数値が今回の発表で示されたわけではない。診断精度の優位性を断定することはできず、利用企業にとっては発見した問題の根拠や修正方法がどこまで具体的に示されるかが重要な評価材料となる。

今回の発表は、生成AIを脆弱性診断の補助に組み込みつつ、人間の専門家が検証と説明を担う運用モデルを打ち出したものだ。導入検討時には価格だけでなく、認証付き画面やAPIを含む診断範囲、検証環境の準備、報告後の修正支援まで確認する必要がある。サービスは10月20日から提供されているが、実利用による成果や他方式との比較は今後の検証を待つ段階にある。