アイティフォー、法人向けサイバー相談窓口を新設

株式会社アイティフォーは2026年11月2日、法人向けのサイバーセキュリティ専用相談窓口を新設したと発表した。ランサムウェア感染や不正アクセスなどの被害を受けた企業だけでなく、「不審な動きがあるが被害か分からない」「自社の対策が十分か判断できない」といった段階でも相談を受け付ける。企業側の状況を整理し、必要な調査や対策につなぐ窓口として位置づけている。

被害調査・リスク評価・AI防御の3領域

支援の第一の柱は、攻撃が疑われる場合の調査と被害発生後の対応だ。デジタルフォレンジックではハードディスクやメールなどを解析し、不正アクセスの痕跡、被害状況、原因を調べる。ランサムウェアなどの被害が発生した場合には、同社の「インシデント収束サービス」も案内する。相談だけで調査や復旧が自動的に完了するという意味ではない。

第二の柱は、現在の対策状況とリスクの把握。セキュリティリスクアセスメントによる対策レベルの評価に加え、アプリケーションの脆弱性診断や侵入テストを通じ、システムの弱点と運用上の課題を洗い出す。被害がまだ確認されていない企業でも、優先して改善すべき項目を整理できるようにする狙いがある。診断対象や実施範囲は個別の相談内容に左右される。

第三の柱にはAIを活用した防御を据えた。AIによる脅威の検知・分析を使い、不審な動きを早期に把握して対応につなげる方針だ。企業のシステム環境や運用体制に合わせてセキュリティソリューションを選定・導入する説明であり、独自のAI製品を一律に提供するとの発表ではない。検知精度や導入費用などの具体的な数値も今回の告知には示されていない。

被害前の相談や社内教育にも対応

窓口は同社サービスの提案を前提とせず、まず企業の困りごとを受け止めるとしている。発表では、サイバー攻撃の被害が確定していない段階からの相談を重視した。問い合わせ先はアイティフォー通信システム事業部のセキュリティ担当で、電話は03-5275-7909、メールはtelecom@itfor.co.jp。相談料金や対応時間については発表文で明示されていないため、利用前に確認が必要だ。

また、技術的な調査・対策だけでなく、社員教育の「サイバーセキュリティアカデミー」も案内する。経営層、一般社員、IT・セキュリティ担当者などの役割に応じ、標的型攻撃メール訓練やインシデント対応演習を提供する。侵害発生時の判断や初動対応には組織内の連携も関わるため、技術面と人材面の両方を支援対象にしている。

相談窓口の新設とサービス導入は別

今回の発表で確認できるのは、専用窓口の設置と、既存サービスを含む支援方針の提示だ。相談した企業に特定の診断やAI防御が無償提供されること、被害からの復旧を保証すること、相談件数が何件増えたかといった情報は公表されていない。被害の有無が曖昧な段階でも専門家へ状況を伝えられる入口が増えた点が、今回のニュースの中心となる。