アドバンスト・メディア、携帯通話をAIで業務化 11月2日提供

アドバンスト・メディアは2026年10月27日、法人携帯電話の通話内容をAIで処理し、会話後の業務につなげる新サービス「AmiVoice Mobile Genie（アミボイス モバイル ジーニー）」を発表した。提供開始は11月2日の予定。通話の文字起こしだけでなく、商談記録や予定登録などの後続作業を支援する点を特徴としている。現時点では提供開始前であり、発表された機能の実運用上の効果が検証されたという意味ではない。

通話内容を文字化し、生成AIで次の作業を判断

仕組みは、法人携帯の通話を音声認識技術「AmiVoice」でテキスト化し、生成AIが会話の種類や文脈を分析するもの。あらかじめ設定された処理内容に沿って、必要な情報の抽出や業務システムへの連携を実行する。同社は専用アプリの起動やAIへのプロンプト入力を必要とせず、普段の電話操作を維持できると説明している。ただし、実際に自動化できる範囲は設定や接続先のシステムによって変わると考えられる。

商談記録から予定登録、リスク検知まで

活用例として示されたのは、商談内容の要約とCRM・SFAへの登録、通話中に決まった日時のスケジュール登録、フォローメールの下書き作成などだ。例えば訪問予定を電話で決めた場合、日時を抽出して予定表に反映する運用が想定される。メールは「送信」ではなく「下書き作成」と案内されており、AIが顧客に無条件で送信する機能だと解釈しないことが重要だ。

さらに、カスタマーハラスメントの可能性がある発言や、コンプライアンス上の確認を要する表現の抽出も掲げる。製品サイトでは金融・保険、不動産、製造業、学校、フィールドサービスなどを利用場面として例示。AIの判定結果をそのまま違反認定に使うのではなく、管理者が状況を確認するための補助情報として位置付けている。通話内容が組織で検索・共有できるようになる点も特徴だ。

既存番号を維持、対応キャリアには条件も

同社によれば、既存の電話番号やキャリア、基本的な通話フローを変えずに導入できる。対応する通話録音サービスはドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4社。ただし楽天モバイルでは一部利用できない機能があると注記している。すべての端末・契約で同じ機能が使えると断定はできず、具体的な導入条件は事業者への確認が必要となる。

発表資料は、顧客との会話を企業内で蓄積・分析できるデータ資産に変える方針を示す。一方で、通話には個人情報や取引上の機密が含まれる可能性がある。録音の周知、アクセス権限、保存期間、外部サービスとの連携範囲などは導入企業が確認すべき論点だ。安全な運用環境を提供すると同社は説明するが、具体的なセキュリティ仕様を今回の発表だけで網羅的に評価することはできない。

「AmiVoice Mobile Genie」は2026年11月2日に提供開始予定。発表時点で価格体系や導入企業数、作業時間の削減率などの具体的な実績は確認できない。導入効果を判断するには、既存のCRM・予定表との連携方式、誤認識時の訂正手順、人による承認が必要な処理を見極める必要がある。通話から後続業務への接続をどこまで実現できるかが、今後の運用上の注目点となる。