企業向けAI一元管理「トークンマネジメントバンク」11月4日提供へ

TWOSTONE&SonsグループのTWOSTONE AIvitaは2026年10月30日、法人向け生成AI管理サービス「トークンマネジメントバンク」を発表した。提供開始予定日は11月4日。社員が共通のチャット画面から複数のAIを利用でき、管理者は利用状況、費用、セキュリティ関連の設定を一元的に扱う仕組みだ。発表時点では提供開始前であり、実際の導入企業数や利用実績が示されたわけではない。

質問内容に合わせてAIモデルを自動選択

サービスの中心となるのは、入力内容に応じたAIモデルの自動振り分けだ。議事録の要約や定型メールの作成などは軽量モデル、契約書の確認や技術仕様の設計など難しい業務は上位モデルへ接続する設計としている。社員は用途ごとにサービスを切り替える必要がなく、管理者が認めた範囲では会話ごとにモデルを手動選択することもできる。接続可能なモデルは契約条件によって異なる。

AIの利用料金については、社員単位の固定契約とは異なり、実際の利用量に応じた費用管理を打ち出す。全社、部門、個人ごとに日次・月次の予算上限を設定でき、管理画面では利用件数や実コスト、削減率などを確認できるという。請求用CSVの出力や監査ログにも対応し、利用部署が増えても管理を分散させないことを狙う。

コスト59％以上削減は同社による試算

同社は、すべての処理を高性能モデルに任せた場合の費用100万円に対し、業務に応じた振り分け後は41万円以下となり、59％以上削減できる試算例を示した。ただし、これは同一の処理量を想定したモデル比較であり、実際の顧客環境で達成した削減実績を示すものではない。利用内容や選択モデルによって結果が変わり、削減率を保証しないことも明記されている。

料金は初期導入費用、月額ツール利用料、AIチャット利用料などに分かれる。検索拡張生成（RAG）の導入などは別途見積もりとされ、具体的な導入総額は契約内容の確認が必要だ。単純にAIの利用単価だけで比較するのではなく、管理機能や導入支援の費用も含めて評価する必要がある。

機密情報の匿名化と監査機能も搭載

セキュリティ面では、氏名や会社名などを外部AIへ送信する前に検出・匿名化し、回答後に社内側で元の表記へ戻す仕組みを説明している。通信の暗号化、アクセス管理、操作履歴の保存も掲げる。会社側は入力データをAIの学習に利用しないと説明する一方、匿名化の検出精度や第三者による検証結果は今回の発表からは確認できない。機密性の高い業務での運用には、対象データと管理権限の確認が重要となる。

今回の発表は、生成AIを社員が個別に使う段階から、企業全体で費用・モデル・情報管理を統制する段階への移行を意識したものといえる。サービスは特許出願中とされるが、出願は権利成立や性能の保証を意味しない。今後の注目点は11月4日の提供開始後、対応モデルの範囲、実際の費用対効果、情報保護機能の運用実績がどこまで明らかになるかだ。