NTT西日本、ゼロトラスト導入・運用支援を開始

NTT西日本とNTTスマートコネクトは2026年10月29日、企業や自治体を対象に「ゼロトラスト導入・運用支援サービス」の提供を開始した。クラウドサービスや社内システムへのアクセスを管理する仕組みについて、製品の調達から設計・構築、導入後の監視・運用までを一括して支援する。米Zscalerのアクセス制御技術を中心に、複数のセキュリティ機能を組み合わせる構成だ。両社が同日公開したニュースリリースで明らかにした。

ゼロトラストを導入から運用まで支援

ゼロトラストは、社内ネットワークからの接続であっても無条件には信頼せず、利用者や端末、アクセス先などを確認するセキュリティの考え方。テレワークやクラウド利用が広がる一方、従来の境界防御だけでは管理しにくい接続が増えている。今回のサービスは、こうした環境で必要となる複数の対策を個別に調達・設定する負担を減らすことを目的としている。導入すればすべての攻撃を防げると保証するものではない。

提供の中核となるのはZscalerのクラウド型アクセス制御。NTT西日本とNTTスマートコネクトは、Zscalerが定める要件を満たすMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）パートナーとして認定されている。両社は販売・構築実績に加え、NTT西日本グループ自身でZscalerを導入・運用してきた知見を活用すると説明する。顧客ごとのネットワーク構成や運用要件を踏まえた設計・構築を支援する方針だ。

Zscalerを軸にした監視と機能拡張

導入後は、アクセス管理やポリシー変更、ログ調査、ヘルプデスクといった運用業務も支援対象となる。セキュリティ監視とネットワーク監視を含め、システム担当者が日常的に対応する業務を外部に委託できる点が特徴だ。ただし、具体的な監視時間や障害時の責任分担、対応範囲は契約条件を確認する必要がある。公式発表だけで全顧客に同一の運用内容が提供されると判断することはできない。

アクセス制御に加え、ID管理（IDP）、端末上の脅威を検知するEDR、情報漏えい対策のDLPなどを順次提供する予定だ。これらの機能すべてが10月29日の開始時点から利用可能と発表されたわけではない。利用者の認証、端末の保護、データの持ち出し対策などを段階的に組み合わせる構想であり、導入企業は自社の既存システムとの接続や、必要な機能の提供時期を個別に確認することになる。

両社の役割分担と料金

役割分担は、NTT西日本が要件定義・設計・構築・運用を含むマネージドサービスを担い、NTTスマートコネクトがZscalerと関連クラウド基盤の提供・保守運用を担当する。料金は一律の金額を公表しておらず、顧客の利用環境や構成に応じてNTT西日本の営業担当へ問い合わせる方式。公式資料では、全社一斉導入に必要な期間や定額プランの価格なども明示されていない。

企業・自治体の情報システム部門では、認証、端末管理、クラウド接続、監視をそれぞれ別の製品や事業者で扱う場合がある。今回の一括支援は、そうした管理の窓口をまとめる選択肢となる。一方、実際の導入効果は既存環境、対象システム、運用体制によって異なる。導入を検討する際は、対応機能の提供状況、障害時の連絡手順、ログの取り扱い、契約範囲、費用を確認することが重要になる。