NTT、経営者向けサイバー対策会議体を発足 27日に初会合

NTTグループは2026年11月2日、企業経営者がサイバーセキュリティを経営課題として議論し、経験を共有するコミュニティ「Security Trust Forum（STF）」の発足を発表した。参加形態は招待制かつ有償会員制。NTTセキュリティ・ジャパンが事務局を担当し、NTTデータやNTTドコモビジネスなどのグループ企業と連携して運営する。一般向けの無料セミナーやセキュリティ製品の発売ではなく、経営層の意思決定を支援する継続的な交流の場として位置付けられている。

初会合は11月27日、AIと供給網のリスクも議題に

第1回会合は11月27日に開催予定。NTT社長の島田明氏も参加し、サイバーセキュリティだけでなく、AI、サプライチェーンリスク、経済安全保障などを議論する。これらの問題は技術部門だけで完結しない。例えば取引先の侵害による業務停止や、AI導入に伴うデータ管理上の問題では、投資判断、契約、事業継続計画などを含めた経営判断が必要になる。今回の会合はそうした論点を経営者同士で共有することを狙う。

NTTの発表では、2026年11月時点の参加予定企業としてANAホールディングス、岡三証券グループ、JSR、東京電力ホールディングス、東芝の5社を挙げている。これは参加予定企業の一覧であり、すべての企業の出席者や会合での発言内容が確定したことを意味しない。議論の具体的な成果や公開資料についても、今回の発表だけでは確認できない。

年2回の経営者勉強会と年3回の交流会を計画

STFの活動内容として、経営者向け勉強会を年2回、セキュリティリーダー交流会を年3回開催する計画が示された。さらに次世代経営リーダー向け勉強会も設ける。経営トップの視点と、実務で対策を進めるセキュリティ責任者の視点をつなぐ構成だ。企業間で共通する課題を扱う一方、参加企業の個別のインシデント情報がどこまで共有されるかは発表されていない。

経営判断と現場の対策をどう結び付けるか

背景としてNTTは、デジタル化やAIの能力向上、国際環境の変化によってサイバーリスクが高まっていると説明する。情報システム部門だけに対応を任せるのではなく、企業価値や成長戦略に関わる課題として経営者が主体的に関与する必要がある、という考え方だ。最高情報セキュリティ責任者を示すCISOとの連携も重要な論点になる。

ただし、STFの発足自体が参加企業の防御能力の改善を保証するわけではない。実効性を評価するには、議論を経て予算配分、インシデント対応体制、取引先管理、訓練などがどう変化したかを確認する必要がある。会費の金額、入会条件の詳細、議事録の公開方針は今回の資料に明記されていない。今後は初会合の実施結果と、継続活動の具体的な成果が注目点となる。