SHIFT AI、経営者向けAI導入伴走サービスを提供開始

株式会社SHIFT AIは2026年11月2日、経営者向けの新サービス「SHIFT AI EXECUTIVE」の提供開始を発表した。生成AIを文章作成や情報収集の効率化だけに使うのではなく、経営判断や業務プロセスの見直しに組み込み、組織全体で活用できる状態を目指す伴走型の支援サービスだ。企業ごとに異なる課題やAI活用の進み具合に応じ、経営者と直接対話しながら進める方針を示している。

経営者の判断が集中する構造に着目

同社が挙げる課題は、社長に確認や最終判断が集中して業務が停滞すること、経験に基づく判断基準が言語化されず社員へ継承されないこと、AIを試した経営者の知見が現場へ広がらないことなどだ。AIツールを導入しても特定の部署だけで利用が止まる場合があるとして、経営者が何をAIに任せ、人間が何を判断するかを決める必要性を訴えている。

サービスでは、経営者との戦略設計、実際の業務へのAI導入、社員が使い続けられる仕組みづくりまでを支援する。一般的な研修や操作方法の説明だけで完結させず、企業の業務にAIを組み込む点を特徴としている。ただし、すべての経営判断をAIに自動化させるサービスという説明ではなく、経営者自身が変革を主導することを前提にしている。

主な対象は年商5000万円以上・300人以下

公式発表で示された主な対象は、年商5000万円以上かつ従業員300人以下の企業の経営者だ。これは対象の目安であり、対象条件を満たす企業すべてが同じ内容の支援を受けられるという意味ではない。具体的な支援メニューは経営課題やAI活用状況に応じて個別に案内するとしており、料金表や標準契約期間は今回の発表本文では明示されていない。

導入後の運用と知見の継承も重視

同社は「経営者本人と進める」「自社の業務で動かす」「作り方と判断を社内に残す」という三つの視点を掲げる。外部支援者が仕組みを納品して終わるのではなく、社内の人材が継続的に改善できる状態を目標とする。経営者の経験則を整理し、社員が共有できる形にするという方向性は、属人化の解消にも関係する。

一方、AIを業務に組み込む際には、機密情報の扱い、出力内容の検証、権限設定、誤った提案に対する責任分担などの設計が欠かせない。これらは一般的な導入上の論点であり、同サービスが特定の安全性基準を満たしたと確認できたわけではない。導入検討時には、実際の支援範囲やデータ管理条件を個別に確認する必要がある。

SHIFT AIは提供開始に合わせて、AI経営の考え方や業務での活用例を解説する無料の特別講義も公開した。企業側がAIを導入する目的と評価指標を定め、現場で運用できるかが今後の焦点になる。発表はサービスの提供開始を伝えるもので、導入企業数や生産性改善率などの実績を裏付ける数字は示していない。