LRM調査、AI利用方針なしの職場で「シャドーAI」54％

記事のイメージ：LRMは10月30日、業務でAIを使う1080人への調査結果を発表した

情報セキュリティ支援を手掛けるLRMは2026年10月30日、職場の生成AI利用と管理状況を調べた「AI活用と組織のガバナンスに関する実態調査」の結果を発表した。会社が把握していない個人契約のAIアカウントを仕事に使う「シャドーAI」は、AI利用の方針や指示が特にない組織の回答者で54.0％だった。方針を示す組織の17.5％と比較して約3倍に当たる。

調査は2026年9月8〜11日にインターネットで実施。対象は20〜59歳の会社員、公務員、経営者のうち業務でAIを使う1080人で、AIを使っていない人は含まれない。LRMは「シャドーAI」を、会社が把握していない私的契約の個人アカウントによる業務利用と定義しており、組織アカウントとの併用も含めている。全体では24.0％、259人が該当した。

方針がない職場で高い利用割合

組織がAI利用を積極的または比較的推奨している場合は15.8％、制限している場合は23.2％。方針を知らない・分からない回答者では59.2％に達した。また、ルールやガイドラインがある組織では13.1％、ない組織では32.5％だった。単に禁止するか推奨するかだけでなく、何が認められているかを明示し、現場に伝えることが課題として浮かぶ。

社員のAI利用を調査やログなどで可視化・把握する仕組みがあると答えた人は40.2％。その組織でのシャドーAI利用割合は12.0％で、仕組みがない組織の33.9％を下回った。AI利用を推奨する組織に限っても11.4％対23.0％、制限する組織では14.8％対27.6％と差が見られた。これは回答者が認識する職場の状況別の比較であり、監視の導入だけで利用が減ったと断定はできない。

AIに任せる業務の範囲にも違い

個人アカウントを会社に把握されず使う259人のうち、成果物の大部分をAIに任せて確認・修正する人と、一連の作業をAIエージェントに任せる人の合計は30.9％。組織発行のアカウントのみを使う516人では16.5％だった。AIへの依存度が高いほど、入力する情報や処理する業務の範囲が広がり得る一方、実際に情報漏えいが発生した件数を示す調査ではない。

AI利用をためらった理由では、ためらいがあった713人のうち36.9％が「機密情報・個人情報を入力してよいか不安だった」を挙げた。LRMは、利用実態の把握、方針の明文化、組織管理のアカウントを基本とした運用などを提案している。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も2026年の組織向け情報セキュリティ10大脅威で、AIの利用をめぐるサイバーリスクを3位に挙げた。

調査結果の読み方と企業の課題

注意したいのは、今回の割合を日本企業全体の普及率として扱えない点だ。回答者はAI利用者に限定され、年代・性別による補正も行われていない。組織の方針や管理体制の有無も本人の認識に基づく。したがって、数値はAIを使う人の間で見られた関連を示すもので、方針の欠如が直接シャドーAIを引き起こしたと証明するものではない。企業には、利用の可否だけでなく入力情報、承認手順、記録の扱いを具体化する判断材料となる。