IGREK plus、AI攻撃想定の侵入診断を11月開始

京都市に本社を置くIGREK plusは2026年10月29日、AIを悪用した自律型サイバー攻撃を想定した「IGREKセキュリティサービス」を発表した。提供開始予定日は11月1日。企業のシステムに対して、攻撃者の視点から疑似的な侵入を試み、弱点と改善策を整理するペネトレーションテスト（侵入テスト）を提供する。主な対象は、専任のセキュリティ担当者を置きにくい中堅・中小企業だとしている。

Webサイトから生成AIまで診断対象に

対象には、外部公開サーバー、Webサイト、Webアプリケーション、API、社内ネットワークに加え、社内AIチャットやAI連携システムなどの生成AI利用環境が含まれる。単に設定項目を確認するのではなく、攻撃者が複数の弱点を組み合わせて侵入を狙う状況を想定し、実際に悪用され得る経路を検証する方針だ。どのシステムを調べるかは、依頼企業との事前の合意に基づいて決める。

生成AI環境については、プロンプトインジェクションと呼ばれる不正な指示を利用した情報漏えいや、AIを介した不適切な操作の可能性も検証対象とする。AIによる攻撃を想定した診断であることと、サービス内の全工程がAIで自動実行されることは同義ではない。公式発表は攻撃シナリオと検査対象を説明しているが、具体的な自動化率や検出精度、実測の成功率は示していない。

修正策だけでなく暫定的な防御も提案

診断後は、経営層向けの要約と技術者向けの詳細を含む報告書、改善策・暫定対策の一覧、報告会を提供する。恒久的な修正に時間がかかる脆弱性については、WAFやファイアウォールのルールなど、修正完了までのリスクを抑えるための措置も提示するという。料金は一律の定価ではなく個別見積もりで、導入企業数や費用削減効果といった実績値は発表されていない。

実施範囲は書面合意、破壊的操作は行わず

検査はリモートまたは現地で実施し、対象、期間、手法を顧客と書面で合意した範囲に限定する。業務停止を招く恐れのある破壊的操作は行わず、実施した操作は記録して要請に応じて開示する方針だ。第三者のシステムを無断で調べたり、攻撃元に反撃したりするサービスではない。発表時点で提供開始は11月1日の予定であり、実際の診断結果を検証した発表ではない。

背景には、AIをめぐる企業のセキュリティ課題の拡大がある。IPAが2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で3位となった。ただし、これは個別サービスの有効性を証明する評価ではない。IGREK plusは将来、生成AIからの情報漏えい防止や継続的な監視・防御の支援にも取り組むとしており、今回の発表ではまず診断と対策提案をサービスの中心に据えている。