損保ジャパン、保険契約者向け脆弱性監視を12月開始

損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、トレンドマイクロの法人向けブランド「TrendAI」は2026年10月28日、サイバー保険の契約企業を対象に、インターネット上に公開されたIT資産のリスクを調べる「SOMPO Cyber Risk Scan（ASM）」を発表した。提供開始は12月1日を予定する。保険による事故後の補償に加え、事故が起こる前に問題を把握する仕組みを用意する取り組みだ。

ASMは「Attack Surface Management」の略で、外部からアクセスできるサーバー、クラウド環境、ドメインなどを攻撃者に近い視点で調査し、リスクを継続的に把握する考え方を指す。クラウド利用やリモートワークが広がると、企業が管理すべき公開資産は増えやすい。今回のサービスは、そうした資産の見落としを減らすことを狙っている。

公開IT資産を継続スキャン

対象企業の同意を得たうえで、TrendAIの「TrendAI Vision One」が備えるASM機能を使い、外部公開資産を診断する。契約者には専用ダッシュボードのアカウントが付与され、継続的なスキャン結果を随時確認できる。リスクを検知した際は、改善に向けたヒントとなる情報も参照できるという。検知結果を社内の担当者が確認し、対応の優先順位を考えるための材料になる。

操作方法や診断結果について疑問がある場合は、サポートデスクに相談できる。保険未契約の企業についても、加入を検討する前に一度だけASMの簡易診断を受けられるとしている。ただし、対象となるのは外部公開資産のリスク確認であり、社内ネットワーク全体の安全性を保証するものではない。診断を受けたこと自体が、脆弱性の修正や事故防止の完了を意味するわけでもない。

導入背景と確認すべき条件

3社は、専門人材の確保や導入費用が企業のセキュリティ対策を進めるうえで障壁になっていると説明する。発表資料では、警察庁に報告された2025年の国内ランサムウェア被害が226件に達したことにも触れた。この数値は背景として引用されたもので、今回の新サービスによって被害件数がどれだけ減るかを示す実績ではない。現時点で効果を断定することはできない。

今回の発表では、損保ジャパンのサイバー保険契約者が継続的に結果を確認できること、未契約企業には加入前の簡易診断が用意されることが明示された。一方、すべての契約に自動付帯するか、利用時の追加料金があるか、診断の具体的な実施間隔などは、確認した公式発表では明記されていない。利用を検討する企業は、契約条件や診断範囲を個別に確認する必要がある。

保険と予防対策の連携

3社は今後、事故後の補償だけでなく、潜在的なリスクの可視化と事前対策を通じたサイバーリスク低減を目指す。また、ASMなどで得られる客観的なリスクデータを保険引受の高度化にも活用していく方針だ。継続監視の結果が実際の対策につながるか、保険契約者の運用負担をどこまで軽減できるかが、提供開始後の注目点となる。