NTTなど3社、工場設備も対象の脆弱性管理で協業開始

NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューション（CP-SOL）の3社は2026年10月26日、企業のIT機器に加え、工場の制御設備やIoT機器も含めた脆弱性管理の共同提供に向け、協業を始めたと発表した。まずはデバイスの把握とリスク評価を結び付けるサービスを具体化し、監視や初動対応までを担う体制への拡張を計画している。

従来のオフィス用PCやサーバーだけでなく、工場の設備、ネットワークにつながるセンサー、医療機器なども管理対象に入る。こうした機器は業務停止の影響が大きく、更新のタイミングを自由に決めにくい場合がある。3社は資産台帳、脆弱性情報、対応状況が別々に管理される課題に着目し、可視化から修復支援までをつなぐ方針を示した。

ITは社内の情報システム、OTは工場や設備の制御技術、IoTはネットワーク接続された機器を指す。脆弱性を見つけても、重要な設備を即座に停止して更新できるとは限らない。そのため、単純な深刻度だけでなく、停止時の影響や代替策も踏まえて対応順を決める仕組みが実務上の焦点となる。ただし、今回の発表は個別企業での改善効果を実証したものではない。

Armisで機器を可視化、ServiceNowで対応を管理

協業の第一弾は、Armisを活用するIT・OT・IoT向け脆弱性管理サービスの具体化だ。Armisによるエージェントレスの資産可視化をServiceNowのCMDB（構成管理データベース）と連携させ、機器の重要度や業務への影響を踏まえて対処順を判断する。検知結果を一覧にするだけでなく、修復作業や証跡管理を業務フローに組み込むことを目指す。

ServiceNowは資産・リスク情報を結び付けるAI Platformとデジタルワークフローを提供する。NTTセキュリティホールディングスはセキュリティ助言と導入支援を具体化し、将来的なMDR（脅威の監視・検知・対応を担うサービス）も視野に入れる。CP-SOLはSOCの設計・運用経験を生かし、24時間365日の監視、脆弱性対応支援、インシデント初動対応などを担当する計画だ。

2027年度に向け「統合SOC」を段階展開

3社は2026年10月からサービスの検討を進めており、2027年度に向けてSOC運用を含む包括的なマネージドサービスを段階的に提供する予定だ。ArmisとVezaの販売・導入・運用支援に向けた体制も整える。主な想定顧客には製造業、金融業、重要インフラ事業者、海外拠点を持つ企業を挙げている。

協業開始とサービス提供開始は別

今回確定したのは3社の協業開始であり、脆弱性管理サービスの正式提供日や料金、対応機器の詳細な範囲、導入実績は発表文からは確定できない。24時間監視などの機能も、各社の既存能力と今回の共同サービスの提供状況を区別する必要がある。今後は製品連携の実装内容、運用時の責任分界、実際の提供条件が判断材料となる。