TikTok、広告安全対策の新拠点公開 AI広告指針も発表

TikTokは2026年10月28日、広告の安全性やブランド保護に関する情報をまとめた「TikTok Brand Safety Center」を発表した。前日の27日にシンガポールで開いた「APAC Responsible Media Forum 2026」に合わせて公開したもので、広告主がプラットフォームの安全対策や利用可能な管理機能を確認できる。イベントにはアジア太平洋地域の企業、広告会社、パートナーから30人が参加したという。

広告の掲載先だけでなく、ブランドへの言及も保護対象に

同時に公表した「Brand Protection Playbook」は、ブランド保護を広告の表示位置だけに限定しない考え方を示す。広告に隣接するコンテンツの管理に加え、ブランドについての会話、知的財産権への侵害、問題が生じた際の報告や対応経路まで扱う。TikTokは安全基準、広告主自身が設定する管理項目、問題解決の手順という三つの層で対策を説明している。

具体的には、広告の掲載対象を調整するインベントリーフィルター、特定カテゴリーの除外、業種に応じた制限、除外リストなどを案内する。Business Centerでブランドへの言及量や受け止められ方を把握する「TikTok Market Scope Brand Perception」も紹介された。こうした機能の利用条件や対象地域は個別の公式案内で確認が必要で、すべての広告主が同一条件で使えるとは限らない。

AI生成広告の透明性を扱う新ガイドも公開

もう一つの新資料「AI Safety Essentials」は、AI技術を用いた広告クリエイティブを責任ある形で制作・運用するための指針だ。TikTokは、ブランドとの協業を示すラベルや、AIで生成または大幅に変更したコンテンツを識別するラベルの重要性を説明する。AI利用を一律に禁止する発表ではなく、透明性を確保しながら活用するための取り組みとして位置付けている。

TikTokは広告主の権利保護についても説明した。著作権・商標権の侵害が疑われる場合の報告窓口に加え、TikTok Shopの知的財産保護センターや、模倣品対策に使う「TikTok Real」を紹介。これらはブランドや権利者が問題を申し立てるための仕組みであり、個々の申し立てが必ず認められることを意味するものではない。

日本の違反動画削除は四半期で100万本超

今回の発表では、既存のコンテンツ審査に関する数値も示された。TikTokによると、2026年4〜6月に日本でコミュニティガイドライン違反として削除した動画は100万本を超え、同期間の国内投稿動画のおよそ0.4％に相当する。削除対象の99.0％は事前検知され、80.1％は24時間以内に削除されたという。いずれも同社公表値であり、独立した監査結果として扱うべきものではない。

世界全体では同四半期の削除動画の97.4％を、自動化システムが処理したと説明している。TikTokは人による審査や外部ファクトチェック機関との連携も継続するとしている。一方、今回の資料だけでは新センターの導入による違反率や広告被害の減少効果までは判断できない。広告主にとっては、実際の管理画面で利用できる機能と運用実績を確認することが今後の評価点となる。