SB C&S、クラウド不正アクセス影響の全サービス復旧を発表

SB C&Sは2026年10月28日、同社が提供する一部サービス・システムで発生していた利用障害について、すべて復旧したと発表した。利用者は通常どおりサービスを使える状態になったとしている。障害は、同社が利用するIDCフロンティアのクラウドサービスへの不正アクセスに起因するもの。今回の発表は、SB C&Sが提供するサービスの復旧状況を示したものだ。

10月7日の不正アクセスから復旧発表まで

SB C&Sは10月7日付のお知らせ（8日更新）で、IDCフロンティアのクラウドサービスへの不正アクセスを受け、自社の一部サービスが利用できない、または利用しづらい状況にあると説明していた。顧客への対応にも通常より時間を要しており、急ぎの案件については担当者への個別連絡を案内していた。当時は情報漏えいの有無を含めて影響範囲を調査中としていた。

10月28日の更新では、対象となった自社のサービス・システムについて、すべて復旧し通常利用が可能になったと明記した。同社は利用者や関係者に謝罪するとともに、関係各社と連携して再発防止と安定運用に取り組む姿勢を示した。ただし、復旧したサービスの個別名称や、障害が続いた正確な時間、復旧に用いた技術的手順は、この更新では公表していない。

基盤のIDCFクラウドでは495組織が影響

原因となったIDCフロンティアの「IDCFクラウド」では、10月7日午前3時40分ごろ、東日本リージョン1の一部でランサムウェア攻撃に伴う仮想サーバー停止などが発生した。IDCフロンティアは10月27日の第7報で、影響を受けた利用者を企業・自治体など495組織と説明。対象は同リージョンの4ゾーンで、顧客の仮想サーバーが停止・暗号化されたと報告している。

IDCフロンティアの調査では、クラウドポータルの認証システムで使用していたオープンソースソフトウェアの脆弱性が侵入経路となった。同社は、調査で顧客の仮想サーバー内データの外部流出は確認されなかったと説明。一方、問題のあった管理ポータルは外部から遮断して利用停止を継続し、安全性を確認した上で再開する方針を示している。

「SB C&Sの復旧」と「基盤全体の復旧」は別

ここで区別したいのは、SB C&Sが10月28日に発表した「自社サービス・システムの全復旧」と、IDCフロンティアのクラウド基盤全体の状態だ。前者は同社の提供サービスが通常利用できるようになったという報告であり、後者の全顧客・全機能の復旧まで保証するものではない。IDCフロンティアは影響先への代替環境移行やバックアップ取り出しの支援を継続するとしている。

今回の更新により、SB C&Sの利用者にとってはサービス利用状況が改善したことが明確になった。一方、元のインシデントの被害範囲、データ復旧、管理機能の再開状況は、IDCフロンティアが別途公表する情報で確認する必要がある。関連する企業や自治体では、復旧告知の対象範囲を区別しながら、自社システムの稼働状況と公式案内を確認することが重要だ。