がばいAIが生成AIリスク対策3サービス開始、モニター5社募集

がばいAIコンサルティング株式会社（佐賀県佐賀市）は2026年11月1日、企業の生成AI活用を支援する新サービスの提供開始を発表した。柱となるのは「AIスキル360°診断」「360°評価アセスメント」「AIリスク研修」の3つ。社員がAIを使えるかどうかだけでなく、業務への適用や情報の検証、安全な取り扱いまで評価・教育するという。全企業を対象に無料相談を受け付ける一方、導入モニター企業は5社に限定して募集している。

AIの操作力だけでなく、検証力やリスク理解も評価

「AIスキル360°診断」は、AIツールの操作力、業務への応用力、生成結果を検証する力、リスクへの理解度などを複数の観点から把握する仕組みと説明されている。会社側は、部署や社員によって異なるAI活用レベルを可視化し、人材育成の計画に生かす狙いを示した。ただし、評価の設問数、採点方法、標準化された指標の有無など、診断精度を判断するための細かな仕様は今回の発表では確認できない。

もう一つの「360°評価アセスメント」は、本人の自己評価だけでなく、上司や同僚など周囲からの評価を組み合わせる方式だ。本人が認識する習熟度と、実際の職場で見られる行動との違いを把握し、強みや改善点を見つけることを目指す。自己申告だけに依存しない点は特徴だが、評価者の主観や部署ごとの業務差をどう補正するかは未公表であり、導入時には運用方法の確認が必要になる。

機密情報・誤情報・著作権への対応を研修

「AIリスク研修」は、生成AIへ機密情報や個人情報を入力することの危険性、生成結果の誤り、著作権や社内ルールの問題などを具体例で学ぶ内容として案内された。企業のAI利用を一律に禁止するのではなく、利用者が判断できる状態を目指す方針だ。なお、研修の受講だけで情報漏えいを防げると実証されたわけではなく、アクセス権限や入力ルール、監査などの技術的・組織的対策とは分けて考える必要がある。

背景として同社が挙げたのが、情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」だ。IPAの公式資料では、組織向けの第3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出されている。1位はランサム攻撃、2位はサプライチェーンや委託先を狙った攻撃。順位は専門家らの投票で選定された脅威の重要度を示すもので、AI関連事故が全事故の3番目に多いという統計ではない。

モニターは5社限定、費用と条件は個別案内

新サービスの導入モニターは、AI活用、人材育成、リスク対策に関心がある企業を対象に5社募集する。3つのサービスを各社の課題に合わせてどう取り入れるか提案するとしているが、モニター参加費用や詳細条件は個別相談での案内となる。「無料」と明記されているのは全企業向けの相談受付であり、診断や研修の利用料金まで無料と決まったわけではない。募集終了日や選考基準も発表文からは確認できない。

同社は佐賀市に本社を置き、旭川と札幌にも拠点を持つAIコンサルティング企業で、階層別研修や業務改善支援などを手掛ける。今回の発表は、企業がAIの導入数や利用頻度だけでなく、社員の判断力と利用時の安全性を評価する方向を打ち出したものといえる。効果を判断するには、導入前後の評価方法、機密データの扱い、研修後の定着状況など、今後示される運用実績を確認する必要がある。