NTTとドコモ、基地局の通信負荷と電力をAIで協調制御

NTTドコモとNTTは2026年10月20日、携帯電話の無線基地局で通信処理の配置と電力設備をAIで協調制御する実証実験を始めたと発表した。通信の計算処理を別の拠点へ移す「ワークロードシフト」と、太陽光発電・蓄電池を管理する仕組みを連携させる。両社は、無線基地局でこの組み合わせを実証するのは世界初だと説明している。ただし「世界初」は両社の調査に基づく主張であり、第三者による独立検証結果ではない。

従来の基地局では、通信設備と電力設備がそれぞれの条件で運用されることが多く、太陽光発電の発電量や停電時の蓄電池残量に合わせて通信処理を柔軟に配置するのが難しかった。今回の試みは、通信品質を保つための計算資源と、基地局を動かす電力を一体で考える点が特徴だ。電力が豊富な場所と不足している場所の違いを、処理の割り当てに反映させる狙いがある。

通信処理の移動と蓄電池の制御を連動

実証ではNTTが、オープンソースソフトウェアを使って仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の通信処理を模擬する検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続する。AIが算出した運用計画に基づいてNTTが通信負荷の配置を調整し、ドコモが蓄電池を制御する。単純に基地局の電源を切るのではなく、拠点間で計算処理を移動させながら電力設備の動作も調整する構成だ。

通信処理を別拠点へ移す技術は「WLS」、太陽光発電や蓄電池などを管理する基盤は「EMS」と呼ばれる。両者を組み合わせることで、発電量が多い拠点に処理を寄せたり、電力消費を抑えたい拠点から負荷を逃がしたりする運用を検証する。実際にどの程度の省電力効果が得られるかは、現時点で確定した実測値として示されていない。

平常時・電力不足・停電の3場面を検証

検証対象は、平常時、電力需給がひっ迫した時、停電した時の3場面。平常時は再生可能エネルギーの利用率向上を目指す。電力需給が厳しい場合には、蓄電池の活用に加えて通信処理を別拠点へ移し、対象拠点の消費電力を下げる。電力需要に応じて使用量を調整する「デマンドレスポンス」に通信ネットワーク側から対応する構想となる。

停電時には、影響を受けた拠点の通信処理を別の場所へ移すことで、その拠点の蓄電池消費を抑え、通信サービスを維持できる時間の延長を狙う。災害時の通信確保につながる可能性がある一方、実際の延長時間や、広域停電下でどこまで処理を移せるかについては今回の発表だけでは判断できない。今回の実証は効果を確かめる段階で、全国の基地局に導入済みという意味ではない。

12月末までに効果を評価、6G時代も視野

両社は2026年12月末までに実証を完了し、技術の有効性を評価する計画だ。将来的にはデータセンターとの連携や、より多様なエネルギー設備への拡張も検討するという。11月18～20日と24～25日に開催予定の「NTT R&D FORUM 2026」でも関連展示を行う予定。6GやIOWNを見据えた取り組みだが、商用導入時期や料金への影響、削減できる電力量などは発表されていない。