日東工業、分電盤の図面解析AIを開発 全国23拠点で運用へ

日東工業は2026年10月20日、日本IBMの支援を受け、設備図面から分電盤の見積に必要な情報を抽出する生成AIアプリを開発したと発表した。全国23の営業拠点で約50人の営業担当者が利用できる環境を整え、10月から段階的に実業務での運用を始める。図面を読む作業をAIで支援し、専門知識を必要とする見積業務の効率化を図る取り組みだ。

図面から回路・機器情報を抽出

新たに開発したのは、建物の設備図面をアップロードすると、マルチモーダル生成AIが回路情報や機器情報、特記事項などを読み取って整理するWebアプリケーション。画像と文字を扱えるAIを使い、案件ごとに形式が異なる図面から見積に必要な要素を抽出する。分電盤の見積では法規制や製品仕様も考慮する必要があり、経験豊富な担当者への依存が課題となっていた。

最終判断は営業担当者が担う

AIが抽出した情報をそのまま確定させるのではなく、営業担当者が業務知識に基づいて確認し、必要に応じて補正する。両社は約1年半にわたり、見積ノウハウの整理、業務知識の構造化、人とAIの役割分担、運用体制の整備を進めてきたという。人の判断を残した設計により、作業時間の短縮だけでなく見積品質の向上も目指す。

修正履歴を組織の知識として蓄積

特徴の一つは、AIの抽出結果と営業担当者による修正内容を構造化データとして保存する仕組みだ。担当者が経験から判断した内容を個人の中だけにとどめず、組織全体で活用できる知識基盤にする狙いがある。熟練者のノウハウを若手や別拠点に引き継ぐ際にも、過去の判断や補正内容を参照できる形を目指している。

特定モデルに依存しない構成

システムには日本IBMの「統合AI基盤」の考え方を採用し、同社の業務適用で得た知見やAIエージェント関連の手法も取り入れた。発表によれば、特定のAIモデルやシステム環境に依存しない構成とし、今後の技術進化や業務要件の変化に対応できるようにしている。AIガバナンスやセキュリティーを含めた全社的な活用基盤についても検討を進める。

10月から段階的に現場へ

運用対象は全国23営業拠点の約50人で、すべての業務を一斉に置き換えるものではない。10月から段階的に実業務へ導入し、現場でのフィードバックを反映しながら図面の読み取り精度や操作性を改善する方針だ。対応できる図面の種類や範囲も拡大を検討する。なお、現時点の公式発表には、削減できた見積時間や抽出精度の具体的な実測値は示されていない。

設計・生産・保守への展開も視野

両社は今後、見積業務で蓄積したデータと日東工業の業務ノウハウを使い、設計、生産、保守といった周辺業務への展開も検討する。今回の発表は、生成AIによる情報抽出だけでなく、人が結果を検証し、その修正を次の業務に生かす仕組みを重視している。実際の運用でどの程度の時間短縮や品質向上につながるかが、今後の評価点となりそうだ。