AI利用者の72.5％が疲労、熟練層では83％ 269人調査

クラウド支援企業のサーバーワークスは2026年10月22日、職場でのAI利用に関する調査結果を公表した。勤務先にAIツールが導入されている会社員269人のうち、72.5％が利用に「よくある」「たまにある」と回答する形で疲れや負担を感じていた。AIを使いこなせていると自己評価した人は67.6％に達しており、利用の定着と負担の増加が同時に見られる結果となった。

使いこなせる人ほど疲れる？ 83.0％という数字

調査では、AIを使いこなせていると答えた層の83.0％が疲れや負担を感じていた。一方、使いこなせていない層では50.6％だった。両者には32.4ポイントの差がある。ただし、これは回答者を自己評価で分けた観察結果であり、「AIが上達すると疲れが増える」という因果関係まで示したものではない。利用頻度や担当業務などの違いが影響した可能性も残る。

調査対象の85.2％は業務でAIを週1日以上利用し、39.8％はほぼ毎日使っていると回答した。導入済みの職場では利用機会が相応に多いことがうかがえる。なお、AIツールが導入されているという36.2％の数字は事前スクリーニング調査の結果であり、269人の本調査の比率とは母集団が異なる。国内企業全体のAI導入率として単純に読み替えることはできない。

負担の中心は「指示のやり直し」と「結果の確認」

疲れや負担を感じると答えた195人に場面を尋ねたところ、希望する回答を得るまで指示を繰り返すことが36.9％、AIの出力を判断・確認・修正することが36.4％で上位に並んだ。情報漏えいや著作権などを意識し続けること、仕事のスピードや業務量が増えることはともに29.2％だった。生成結果をそのまま採用できない実務上の確認作業が、利用者の負担になっている構図が読み取れる。

AI活用上の課題としては、情報漏えいや著作権などのリスクへの不安が27.9％で最多だった。続いて出力の確認・修正の負担が24.5％、プロンプトの書き方の難しさが22.7％。これらは疲労を感じる場面を尋ねた設問とは別の結果だ。割合の大小だけで業務への影響度を比較することはできないものの、回答の品質管理と安全性への配慮が複数の設問で繰り返し表れている。

企業の支援体制は十分か

勤務先のAI利用環境や支援が十分でないと答えた人は33.5％。その90人に必要な支援を尋ねると、従業員向け研修が46.7％、社内ルール・ガバナンスの整備が43.3％、AIを活用する業務の選定が37.8％だった。実際に勤務先で用意されている支援は、利用ルール・ガイドラインが41.6％、研修が37.9％、活用事例やテンプレートの共有が30.9％という結果だった。

調査は2026年8月21～22日にインターネットで実施された。対象が「AI導入済み企業に勤める会社員」に限られ、回答は自己申告であるため、全労働者に同じ割合が当てはまるわけではない。今回の数字が示すのは、AIを導入しただけでは業務負担が自動的に解消されないという現場の一面だ。AIの適用範囲を見極め、確認責任や運用ルール、教育をどのように設計するかが企業側の検討課題となる。