BitoB、セキュリティ研修クラウド開始 月180円から

長野県長野市のBitoBは2026年10月21日、中小企業向けのセキュリティ教育クラウド「BitoB Training」をリリースした。SCS評価制度の☆3・☆4に関連する教育要件を意識したサービスで、教材の提供から受講状況の把握、修了証明書の発行、記録保管までを一元化する。担当者が研修の準備と実施証跡の管理を別々に行う負担を減らす狙いだ。制度の評価取得そのものを保証するサービスではなく、教育と記録を支援する位置づけとなる。

10テーマの教材と月額180円からの料金

教材は制度要件に沿った10テーマを標準で収録。1テーマは約10分のeラーニングと3問または5問の確認クイズで構成され、教材とクイズはAIを用いて自動生成する仕組みだ。料金は1ユーザー月額180円からで、5人以上の利用に対応する。ただし単価はシート数により変動する。少人数の事業所でも始めやすい料金設計を打ち出している一方、実際の契約総額や利用条件は導入時に確認する必要がある。

受講管理から証明書の発行まで自動化

管理者は氏名・メールアドレス・部署をCSVで登録でき、招待メールを自動送信できる。受講状況やテーマ別の合格率を画面で把握し、未受講者への催促メールも送れる。全テーマの完了後には、受講日と合格スコアを記したPDF形式の修了証明書を自動生成し、受講者と管理者へ配布する。紙の研修記録や表計算ソフトでの集計に頼らず、教育履歴を継続して追えることが特徴だ。
受講記録と研修実施記録は3年以上保管する設計で、同社は改ざん防止にも配慮したと説明している。SCS評価制度への対応を検討する企業にとって、研修を実施した事実だけでなく、誰がいつ何を受講したかを示す証跡が重要になる。もっとも、保存データの具体的な保護方式や第三者による安全性評価は今回の発表からは確認できず、導入企業が自社の監査要件との適合性を判断する必要がある。

担当者の作業時間は約9割減と試算

BitoBは従業員50人の企業を想定し、教育設計から記録管理までを自社で行う場合の初年度作業時間を202時間、同サービスを利用する場合を13時間と試算した。削減幅は約94％に当たるが、これは同社が設定した比較条件に基づく見積もりであり、利用企業で実測された平均値ではない。研修内容の適切さや受講者の理解度を継続的に評価する作業まで不要になるわけではない。
対象は正社員だけでなく、派遣社員、パート、アルバイトなどを含む全従業員を想定している。現在の受講方法はWebブラウザで、来春にはビジネスチャット「LINEWORKS」から受講できる機能の提供を予定する。ただし、チャット連携は今後の計画であり、10月21日時点で利用できる機能ではない。社用PCや会社のメールアドレスを持たない従業員にも教育を届けることが今後の課題となる。
同社は既存のセキュリティ・バックアップ支援「BitoB Protect」、シングルサインオン「BitoB Access -SSO-」、SCS評価制度向け導入支援と組み合わせた利用も提案している。今回の発表で確認できるのは研修運営の効率化を支える機能と事業者側の試算であり、事故発生率の低下や制度認定の獲得実績までは示されていない。導入時は教材の更新頻度、管理者権限、保存期間、料金体系を含めて比較することが重要だ。