KDDIとELYZA、ロボ新会社始動 30年度までに300億円投資

KDDIとELYZAは2026年10月27日、ロボットとAIを組み合わせた「フィジカルAI」の事業を推進する新会社「ELYZA Robotics」について発表した。同社は9月に設立され、10月1日に事業を開始している。研究段階のAIを実際の作業現場に導入するまでを一貫して担う組織で、KDDI総合研究所などグループの技術者が参加する。今回の発表は会社の新設だけでなく、中長期の投資・導入目標も明らかにしたものだ。

KDDIグループは2030年度までにフィジカルAIの研究開発へ300億円を投資し、300人以上の専門組織を構築する方針を示した。さらに、同年度までに1,000台以上のロボットを実際の現場へ導入することを目指す。いずれも将来の計画・目標であり、投資がすべて実行済み、あるいは1,000台の導入が完了したという意味ではない。新会社の資本金は1億円で、代表取締役社長は曽根岡侑也氏が務める。

ロボットの「頭脳」と現場データを開発

技術面では、画像と言語を組み合わせて状況を理解するVLMと、理解した内容をロボットの動作につなげるVLAなどの基盤モデルを研究する。人の視点で撮影した作業データの収集、シミュレーターによる現場の再現、複数ロボットの協調制御も対象だ。KDDIが持つ通信ネットワーク、AI計算資源、遠隔監視の仕組みを組み合わせ、現場の環境に応じて学習と運用を改善する構想を掲げている。

小売・物流・製造で2026年から実証

実用化に向けては2026年から幅広い現場でPoC（概念実証）を進め、段階的な導入を計画する。小売では棚卸しや品出し、接客、物流では荷物の運搬や欠品検知、製造では精密作業などを想定する。産業用ロボットだけでなく四足歩行型や人型のロボットも調達し、用途に合わせて調整する方針だ。将来的には農業や建設業にも対象を広げるとしているが、個別の導入先や稼働台数は今回の発表だけでは確定しない。

研究から運用までつなぐ2つの基盤

新会社は、研究開発と現場での運用をつなぐ2種類のプラットフォームも開発する。研究開発向けにはモデルの学習や現場データの蓄積を支える基盤を用意し、実利用向けには遠隔監視、分散推論、複数台の協調作業を管理する仕組みを整える。ローソン、アルティウスリンク、KDDIアイレット、ラック、ソラコムなどグループ各社とも連携し、実証で得たデータを技術開発へ戻す循環を目指す。

フィジカルAIは、文章や画像を生成するだけでなく、センサーで周囲を把握し、物理的な作業につなげる技術領域を指す。人手不足や危険作業の負担軽減が期待される一方、実際の現場では安全性、誤動作時の対応、運用費用、作業精度の検証が欠かせない。今回公表されたのは事業方針と目標が中心で、実際の省人化効果や収益性を示す定量的な導入成果は提示されていない。今後のPoCと運用実績が評価の材料となる。