ServiceNow、AI権限管理「AI Passport」発表

米ServiceNowは2026年10月15日（現地時間）、企業内で動作するAIエージェントの権限を実行時に確認する新ソリューション「AI Passport」を発表した。日本法人は10月23日付で発表内容を日本語で案内した。自社製だけでなく、外部企業のエージェントや、ツール接続に使われるMCP（Model Context Protocol）サーバーも対象とする。

AIエージェントは文章を生成するだけでなく、データ参照、API呼び出し、別のエージェントへの処理委任を行う。こうした連携では、最初の指示が適切でも、途中の操作が許可範囲を超える可能性がある。AI Passportはエージェントごとに暗号署名付きの資格情報を持たせ、実際に操作する時点で権限を照合する構想だ。

許可外の操作を実行時に制御

資格情報は管理基盤「Super Intelligence Control Tower」が発行し、構成管理データベース（CMDB）、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）の方針、業務上の承認などを権限判断に反映する。許可された処理は続行し、逸脱があれば操作の制限、権限の取り消し、停止など段階的な対応を行う設計で、監査用の記録も残す。

特に複数のエージェントが作業を引き継ぐ場合、委任のたびに利用可能な操作範囲を検証し、必要に応じて狭められる点が特徴だ。外部製エージェントが自ら申告する権限だけに依存せず、発行側の認可記録を確認できるようにする。これにより、誰が何を承認したかを追跡しやすくする狙いがある。

NVIDIA連携とAI利用の可視化

ServiceNowはNVIDIAを設計・提供開始に向けたパートナーと位置付ける。NVIDIAのOpen Agent Safety Platformに含まれる「OpenShell」や「Sentry」を活用し、AIエージェントの実行環境で権限ポリシーを適用する実装を進める。10月21日にはソフトウェアとハードウェア双方で権限を強制する連携構想も改めて公表した。

併せて管理基盤には、管理部門が把握していない「シャドーAI」の検出、400種類以上のコネクターによるAI資産の発見、利用者・部門別の費用追跡、AI利用コストと成果の比較などを追加する方針だ。生成AIの導入数だけでなく、アクセス権や費用対効果まで一元的に扱うことを目指す。

提供予定と残る確認点

AI Passport、シャドーAI検出、AI Cost Managementは2026年第4四半期の提供開始予定であり、10月23日時点で一般提供が始まったという発表ではない。料金、国内での具体的な提供日、すべての外部エージェントとの互換性は確認できない。導入を検討する企業は、認可の失効速度、障害時の挙動、既存のID管理との接続条件を製品提供後に検証する必要がある。