中小企業向けAI業務管理「采配」開始、LINEで経営判断を支援

株式会社J.NOVA（愛知県名古屋市）は、2026年11月1日を正式提供日として、小規模企業向けクラウドサービス「采配（SAIHAI）」を案内している。10月27日23時50分の発表によると、同サービスは10月22日から先行公開されており、請求・入金、経費、勤怠、給与、売上、粗利などの情報を集約する。経営者が毎朝確認すべき事項をLINEで知らせる仕組みが特徴だ。11月1日時点で公式サイトには登録・デモへの導線が用意されている。

AIが「今日決めること」を整理

同社の説明では、AIが入金の遅れ、経費の承認待ち、資金不足が見込まれる日などを抽出し、経営者に優先順位付きで通知する。LINE上で承認や督促文の下書きに進めるほか、会社のデータを使って資金繰りを質問する機能も掲げる。通知例に示された金額や取引先はサービス画面の例示であり、実際の利用企業の数値ではない。経営判断を完全に自動化するというより、判断材料の整理と事務処理の補助を狙う設計といえる。

従業員側は専用アプリを新たに覚えることなく、LINEから出退勤や休憩を記録し、レシート写真による経費申請、売上報告、有給申請などを行えるとしている。日報を送るとAIが項目を順に質問する機能も紹介された。現場でスマートフォンを使う業種を想定しており、飲食、小売、建設、製造、運送、人材派遣などを対象に挙げる。ただし、各社の既存業務にそのまま適合するかは、運用手順や権限設定の確認が必要だ。

55機能と10言語の翻訳を案内

発表資料では、勤怠、給与、会計、請求、顧客管理、在庫、案件管理などを含む55の業務機能を一つにまとめたと説明する。freeeへの仕訳送信、マネーフォワード・弥生向けCSV出力、各種売上サービスとの連携も案内されている。従業員向けLINEにはベトナム語、ミャンマー語、英語、中国語の簡体字・繁体字など計10言語の翻訳を用意し、追加料金なしとする。対応範囲や連携条件は導入前に公式仕様を確認したい。

無料枠と有料プランの条件

料金は税抜月額で、無料プランが0円、部分プランが980円、スタンダードが4,980円、プロが9,800円、プロ＋が29,800円と発表された。無料プランは社員5人まで、管理者の操作は1日5回までという制限がある。有料プランには14日間の試用期間が用意され、公式サイトではカード登録不要と案内する。現場報告機能には利用人数に応じた追加料金が設定されるため、表示価格だけでなく利用規模に応じた総額の確認が必要になる。

プロプランについては、2026年12月31日までの申込期間内で先着100社を対象に、月額9,800円から5,000円へ割り引くキャンペーンも発表された。条件を満たして契約を継続する間の価格とされるが、枠の残数は確認できていない。提供元はデータを国内のデータセンターに保存し、会社ごとに管理すると説明している。一方、AIの判断精度や削減できる作業時間を示す独立した検証結果は今回確認できず、実際の効果は利用環境によって異なる。

今回の発表は、別々の業務ソフトを開く負担を減らし、日常的な連絡手段であるLINEを経営管理の入口にする提案だ。従業員が入力する勤怠・売上情報と、経営者が見る資金繰り・承認事項をつなぐ点に特徴がある。導入を検討する企業にとっては、会計処理の正確性、個人情報の取扱い、誤認識時の修正方法、既存システムとの連携を確認することが重要になる。