博報堂、現場社員とAIエージェント共作する新支援を開始

博報堂は2026年10月26日、企業の現場社員とAIエージェントを共同でつくるサービス「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供開始を発表した。完成品を納品して終わる方式ではなく、専門チームが顧客の業務現場に入り、担当者と一緒に活用業務を見極める。AIエージェントの作成・実装から運用、改善までを支援し、導入後も現場が自ら使い続けられる状態を目指すという。

FDE型支援で「作って終わり」を避ける

FDEはForward Deployed Engineerの略で、技術者が顧客の現場に入り、課題を理解しながら実装するアプローチを指す。今回のサービスでは、エンジニアだけでなく、業務に詳しいコンサルタントや組織変革を担うプラナーも参加する。業務担当者の知識を設計に取り込み、特定の担当者だけが使えるツールではなく、社内で引き継ぎ、改良できる運用の仕組みまで整えることが特徴だ。

博報堂が挙げる課題は、企業に生成AI基盤が導入されても、用途が議事録要約や資料の下書きなど個人作業にとどまりがちなことだ。どの業務で使うべきか分からない、利用ルールが不明確、個人の自作ツールが組織の資産にならないといった問題を想定している。自然言語で設定できるAIエージェントの普及を背景に、業務を知る社員自身が開発・改善に参加する方針を示した。なお、導入企業数や生産性向上率などの実績値は示されていない。

人材・業務・組織を同時に支援

支援領域は「人材」「業務」「組織」の3つ。社員がAIを使い、作れるようになるための育成、AIエージェントを組み込んだ業務フローの設計、ノウハウを組織の資産として蓄積する仕組みづくりを一体で進める。AIに任せる範囲も「AIだけで実行できること」「人の確認を経て実行すること」「人が判断すべきこと」を区別するガイドラインを設け、安全性と現場での使いやすさの両立を図る。

AI利用の定着を5段階で捉える

同社はAI活用を「認知」「初回利用」「継続」「主体的に活用」「推奨」の5段階で整理している。継続段階では週1回以上の利用を目安とし、業務フローへの組み込みを提案。主体的な活用段階では自作エージェントや社内アンバサダーの育成を想定する。最終段階では、他の社員に教えるコミュニティや発表機会を通じて活用を広げる考えだ。これらは支援の例であり、成果を保証するものではない。

既存のAI-Ready支援との違い

博報堂は2025年6月から「DATA GEAR for AI-Ready」を提供しており、データ、業務プロセス、組織体制をAIが利用しやすい状態に整えることが中心となる。今回の「AI-Transformation」は、その基盤を前提に社員がAIを作り、直し、業務を変える活動を組織に根付かせる役割を担う。前者が準備・整備、後者が現場実装と継続的な改善という位置付けだ。

企業がAI導入を検討する際は、誰が運用責任を負うのか、誤出力をどの段階で確認するのか、担当者の異動後にも改善を続けられるかが重要になる。博報堂の発表は、AI活用を単発のツール導入から組織運営の課題へ広げる提案といえる。一方、料金、標準導入期間、具体的な業務システムの範囲は発表では明示されていない。導入効果の判断には、今後の事例や定量的な検証が必要だ。