FRONTEO、供給網調査の一次確認を約1日に短縮する新技術

株式会社FRONTEOは2026年11月2日、サプライチェーン（供給網）の調査を効率化する2つの新技術を開発し、それぞれ特許を出願したと発表した。1つは取引経路を自動的に絞り込む「オートデューデリジェンス」、もう1つは原材料や製造工程の依存関係から供給途絶への弱さを調べる「マテリアルネットワーク脆弱性解析（MVA）」だ。いずれも専門家の判断を支援する技術と位置づけている。

3カ月の調査対象を約1日で一次チェック

オートデューデリジェンスは、多層的な取引ネットワークから優先的に確認すべき経路をAIで抽出する。重要鉱物の鉱山から企業に至るルートや、制裁対象企業群とのつながりを調べる場面を想定。FRONTEOによる検証事例では、従来の方法で約3カ月を要した調査対象について、本技術で約1日で一次チェックを完了したという。ただし、これは最終的な調査完了までの期間ではない。

同社は、抽出結果について専門家が確認・評価する工程が必要だと明記している。一次チェックの所要時間も調査規模によって変動するため、すべての案件を1日で終えられると保証するものではない。機能は経済安全保障対策AI「KIBIT Seizu Analysis」に組み込み、近日中に試用提供を開始する予定だ。出願番号は特願2026-217465で、出願日は9月30日とされる。

原材料・工程の依存関係から供給停止を分析

MVAは、取引情報だけでは構造を把握しにくい物資に着目する。抗菌薬、航空機向け炭素繊維、量子コンピュータ関連材料などを例に、原材料・部品・工程のつながりを分析。特定の原料が入手できなくなった場合に、代替材料や別工程、残る生産能力で需要を満たせるかを条件付きで検討し、供給上の重要な弱点を探る。こちらの出願番号は特願2026-222497、出願日は10月9日だ。

一方、取引情報が欠けている部分は仮説に基づいて分析し、専門家による検証や追加調査を重ねる設計となっている。したがって、MVAが未公開の取引関係を自動的に確定するわけではない。分析結果は調達先の分散、代替工程の採用、生産体制の見直しなどの判断材料として使い、FRONTEOのコンサルティングサービスの一部として提供する方針だ。

料金プラン拡充、11月4日に関連講演も

同社は「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析サービスも拡充する。システム導入向けにはBasic・Pro・Enterpriseの3プランを設け、対象企業数や調査階層などで区分。これに加え、原則約2週間で結果を提供する簡易スクリーニング、個別レポート、コンサルティングの計4サービスを案内した。具体的な料金額は今回の発表本文には示されていない。

FRONTEOは11月4日・5日に東京国際フォーラムで開かれる「ECONOSEC JAPAN 2026」に参加し、4日12時45分から今回の技術をテーマに講演する予定だ。今回の発表で確認できるのは技術開発、特許出願、同社の限定的な検証結果および提供計画であり、あらゆる企業の供給網リスクを自動的に解消できるという実証ではない。今後は試用提供後の利用条件や実運用での検証結果が焦点となる。