JPYCとSBJ銀行・LINE NEXT、口座連携チャージ実証へ

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社は2026年10月21日、SBJ銀行およびLINE NEXT Inc.と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。締結日は10月20日。3社は銀行口座とデジタルウォレットを結ぶ「口座連携型チャージ機能」の概念実証（PoC）に向けて協業する。今回の発表は新しいチャージサービスの一般提供開始ではなく、実現可能性を検証するための枠組みを示したものだ。

銀行口座からウォレットへの資金移転を検証

構想の中心は、既存の銀行口座とブロックチェーン上のデジタルウォレットを連携させ、円建てステーブルコインを扱いやすくすることにある。JPYCは日本円と1対1で交換できるよう設計された電子決済手段で、発行体は預貯金や国債による裏付けを説明している。ただし、銀行口座からのチャージ手順、利用者認証、手数料、対応する金融機関など、利用者が実際に使う際の条件は今回の発表で確定していない。

SBJ銀行・LINE NEXT・JPYCの役割

SBJ銀行は銀行口座とバンキングインフラを提供し、既存金融サービスとステーブルコインを接続する仕組みを検証する。LINE NEXTはデジタルウォレット「Unifi」や「Unifi Pay」を含むサービス、ブロックチェーン関連技術を担当。JPYCは発行・償還機能に関する技術支援と知見を提供する。3社は口座連携からトークン発行、ウォレット統合までの技術面と運用面のフロー設計に協力する。

この分担は、銀行側の口座管理、ウォレット側の利用体験、ステーブルコイン側の発行・償還という異なる機能を接続する試みといえる。従来の金融システムとブロックチェーンの境界には、本人確認、資金移動の記録、システム間の整合性など、サービス化に際して検討すべき論点がある。もっとも、今回の資料には具体的な技術構成やセキュリティ試験の結果は示されておらず、これらの課題が解決済みと受け取ることはできない。

LINE NEXTと銀行の協業も並行

覚書には、3社によるチャージ機能のPoCとは別に、SBJ銀行とLINE NEXTの戦略的な業務提携も含まれる。両社はUnifiを含むWeb3サービスと銀行サービスの連携、共同プロモーション、事業開発、将来の共同事業を検討する。SBJ銀行はPoC後の送金・決済を含む新たな金融サービスの事業化についてもLINE NEXTと検討するとしているが、事業化の決定や提供時期を発表したわけではない。

JPYC側の説明によれば、同社が発行する円建てステーブルコインはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのブロックチェーンで展開されている。こうした既存の発行基盤がある一方、今回のPoCでどのチェーンを利用するかは明示されていない。利用者が普段使う銀行口座とデジタルウォレットの間をどのようにつなぐのかが、今回の協業で確認される重要な点となる。

利用開始時期や対象ユーザーは未公表

10月21日時点で、概念実証の開始日、対象者、対応ウォレットの具体的な利用手順、一般公開時期は発表されていない。したがって「銀行口座からJPYCを今すぐ直接チャージできるようになった」と解釈するのは早い。今回確認できるのは3社が10月20日付で覚書を結び、口座連携型チャージ機能の実現可能性を共同で検討するという事実までだ。今後は実証の実施状況と、利用条件を含む正式発表が注目される。