Acompany、機密情報を保存しないAI推論APIの提供開始

Acompanyは2026年11月4日、機密情報を扱う業務向け推論サービス「Acompany API」の提供を開始した。企業がGPUサーバーを自社で保有せず、社内アプリケーションやAIエージェントから大規模言語モデル（LLM）を利用できるようにする。今回の発表は、同社のAI製品群「Confidential AI Suite」に新たな選択肢を加えるものだ。

計算中のデータも保護する仕組み

同サービスはConfidential Computing（機密コンピューティング）を採用。ハードウェアによる隔離環境で推論を実行し、サービス運用者やクラウド事業者からもプロンプトと応答の内容を読み取れない構成を掲げる。さらに、入力と出力を保存しない「ゼロデータリテンション」を特徴としている。ただし、実際の安全性は利用するモデル、接続設定、周辺システムの管理にも左右される。

OpenAI・Anthropic互換の接続方式

公開仕様では、OpenAI互換のChat CompletionsとResponses、Anthropic互換のMessagesに対応する。CodexやClaude Code、OpenCodeなどの開発支援ツールに加え、VS CodeやDifyを用いる業務でも接続先として利用できると説明する。既存のAPI呼び出し方式を大きく変更せずに移行できる点が狙いだが、個々のツールとの動作条件は確認が必要となる。

提供モデルとしてQwen3.8とGemma 4を案内し、別のモデルも問い合わせに応じて提供可能としている。利用にはWebコンソールからの申し込みと同社による確認が必要で、APIキーの発行後に使用する仕組み。コンソールではキーやモデル別の利用状況を確認でき、CSV出力やメンバー招待にも対応する。誰でも無条件に即時利用できる公開APIとは異なる。

料金と想定する利用先

料金はクレジット制の従量課金で、カスタム構成は個別見積もり。具体的な単価は発表本文だけでは一律に示されていない。想定用途には、機密性の高いソースコードのレビュー、契約書や顧客情報の要約、セキュリティ検証、社内AIワークフローへの組み込みが挙げられる。クラウドへのデータ送信を制限してきた組織に向けた提案となる。

背景には、企業の生成AI利用におけるデータ管理の課題がある。社外秘の文書をそのまま外部AIへ渡せない場合、伏せ字処理やオンプレミスでのモデル運用が必要になる。自社GPU運用では機器調達に加えて、更新やセキュリティ対応の負担も生じる。Acompanyは、隔離されたクラウド推論を利用することで、この運用負担の軽減を目指すと説明している。

今後は大規模モデルの一般提供やサイバーセキュリティ用途の拡充、企業向け管理機能の追加を予定する。もっとも、データ非保存という事業者の説明だけで法令や社内規程への適合が保証されるわけではない。導入企業には契約条件、監査可能性、通信経路、ログ管理、モデルの品質などの個別確認が求められる。機密AIを利用する選択肢が増えた一方、実運用での検証が今後の焦点となりそうだ。