トラスクエタ、情報漏えい後の対応支援SaaSを提供開始

株式会社トラスクエタは2026年11月2日、情報漏えい事故の発生後に企業が行う調査・通知・報告を支援する「TRUSQUETTA LEAK RESPONSE」を発表し、法人向けの「TRUSQUETTA LEAK BIZ」の提供を開始した。同社はAIと確認作業の支援技術を扱う企業。今回のサービスは、サイバー攻撃や人的ミスなどで情報が流出した場合に、担当部署が対応手順を整理し、被害拡大の防止につなげることを目的としている。

法令対応や報告書の作成を一元管理

「LEAK BIZ」は、事故の発覚日時、漏えいした可能性がある情報、影響範囲、原因といった事実関係を整理する機能を備える。個人情報保護法などに基づく報告・本人通知の要否について、確認項目と根拠を示す一次チェックにも対応する。対応担当者や承認者、期限、進捗をタスクとして管理し、複数部門が関わる事故対応を見渡せるようにするという。

当局向け報告書、本人通知文、社内報告、FAQの草案作成も支援する。判断や承認、変更の履歴を記録する監査証跡機能も用意した。ただし、法令上の最終判断や正式な提出内容までAIが保証するものではない。発表資料は、企業担当者と必要に応じた専門家による確認を前提とすることを明記している。自動化の対象は情報整理や文書作成の補助であり、責任主体は導入企業に残る。

個人向け無料支援は今後の構想

もう一つの柱として、漏えい被害を受けた個人向けの「TRUSQUETTA LEAK CARE」も示された。漏えいした情報の種類に応じ、パスワード変更、金融機関への相談、不審なメールやSMSへの警戒などの対応をチェックリスト形式で案内する構想だ。原則無料での提供を想定し、パスワードやカード番号などの秘密情報を入力せずに利用できる設計を重視するという。

ただし、11月2日に提供を開始したのは法人向けの「LEAK BIZ」であり、「LEAK CARE」の公開日は決まっていない。企業が事故情報に基づいて被害者向けの案内ページを作成する機能も、将来的な検討事項とされる。両サービスを同時に利用できる状態になったと受け取らないよう、現時点の提供範囲を区別する必要がある。

導入条件と実運用上の注意点

法人向けの基本機能は開発を終えて提供開始したと説明する一方、料金や導入手順は個別問い合わせとしている。公式サービスサイトには事前登録・PoC参加の案内があり、掲載された管理画面は開発中のイメージで実際の仕様と異なる可能性がある。導入を検討する企業は、利用可能な機能、保存データ、権限管理、料金体系、運用支援の範囲を事前に確認したい。

情報漏えい事故では、初動の遅れが通知の遅延や説明内容の不一致につながり得る。こうした業務を一元化する発想には実務上の意義がある一方、事故原因の特定、被害範囲の確定、法的判断、本人への説明は個別事情に左右される。サービスの効果や処理時間の短縮率について、今回の発表では定量的な実績が示されていない。実運用での有効性は今後の導入事例などを通じて確認する段階にある。