タイムズカー本人確認書類約160万件流出 免許証再発行だけでは不十分との指摘、AIなりすましにも懸念

カーシェアリングサービス「タイムズカー」で発生した大規模な情報漏えいをめぐり、運転免許証を再発行するだけでは悪用リスクを十分に下げられない可能性があるとの指摘が出ています。
運営元のパーク24は2026年9月29日、不正アクセスを受けたタイムズカーWebシステムについて、運転免許証画像などの本人確認書類情報が漏えいしたアカウント数が約160万件だったと発表しました。ここでいう約160万件は「免許証画像160万枚」という意味ではなく、運転免許証画像、現住所確認書類画像、学生証画像、家族確認書類画像など、本人確認書類の漏えいが確認されたアカウント数です。
その前日の第2報では、第三者に取得された会員情報が約660万アカウント分に上ることが公表されています。対象には現会員だけでなく、退会済みの利用者や、入会を申し込んだものの完了していない人も含まれます。会社側は不正アクセス経路と攻撃元との通信を遮断し、監視を継続しています。
10月4日にテレビ朝日が報じた続報では、情報漏えいの通知を受けて運転免許センターで再発行を依頼する利用者も出ています。一方、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は、再発行で番号末尾やICカード内部の情報が変わるものの、本人確認を行う事業者がそこまで確認していない場合もあり、悪用リスクは大きく下がらない可能性があると説明しています。
特に懸念されているのが、流出した本人確認書類画像を利用したなりすましです。報道では、カードローンや金融サービスへの不正申込みに加え、AI技術を利用してオンライン本人確認を突破しようとするケースへの警戒も示されました。現時点でパーク24は、漏えいした情報の不正利用が確認されたとは発表していません。将来の被害発生を確定事項として扱うことはできません。
対策の一つとして、信用情報機関への「本人申告」があります。本人確認書類の紛失・盗難・漏えいなどを申告しておくことで、金融機関などが信用情報を照会した際に注意情報として参照できる仕組みです。今回の問題を受け、日本信用情報機構（JICC）ではアクセスが集中し、スマートフォンアプリによる受付が一時休止する事態も起きました。
また、情報漏えいをめぐっては集団訴訟に向けた動きも広がっています。10月2日までの報道では参加希望者が急増しており、免許証画像など本人確認書類まで含む漏えいへの不安が強く表れています。