Character.AI破産、米40司法長官が個人情報保護を要求

AIキャラクターとの会話サービス「Character.AI」を運営するCharacter Technologiesが、米連邦破産法11条に基づく手続きを進めている。10月14日には米ニューヨーク州の司法長官ら40人が、資産売却に伴う利用者データの扱いに懸念を表明した。

司法長官らが求めたデータ保護策

ニューヨーク州司法長官の公式発表によると、計40人の州・地区司法長官は、裁判所や買収希望者に対して、個人情報の保護と未成年者向け安全対策を求めた。対象には非公開の会話履歴や音声通話、年齢情報などが含まれる。司法長官側は、適切な同意なしに会話をAI学習や商業利用へ転用しないこと、利用者に情報の確認・削除機会を与えることなどを要請している。指摘された安全上の問題は州側の調査・主張であり、今回の発表だけで個々の法的責任が確定したわけではない。

運営は継続中、売却の成否が焦点

Character.AIは10月12日付の公式声明で、裁判所の監督下で売却を進めるためChapter 11を申請したと説明した。サービスと有料契約は現時点で継続し、売却手続きは11月末から12月初めの完了を見込む。ただし、運営を引き継ぐ買い手が見つからなければサービスを終了する可能性も明記している。データの削除やエクスポート機能は引き続き利用できるとしている。

利用者には継続への期待と不安

Redditの利用者コミュニティでは、買収による存続を期待する声と、長期契約の扱いやサービス終了を心配する声が並ぶ。また、Chapter 11は即時のサービス停止を意味しないとの説明も広がっている。今後は売却の進展だけでなく、非公開の会話データにどのような保護条件が付くかが注目される。