DOROKUSA、公式切り抜き指針公開 収益化も可能に

株式会社KADOKAWAとストリーマー事務所の株式会社DOROKUSAは2026年11月2日、DOROKUSAのYouTubeチャンネルで公開された動画について、切り抜きガイドラインを公開したと発表した。加藤純一が発起人となった同事務所のコンテンツを、定められた条件の下で二次利用できるようにする取り組みだ。動画の転載や無断利用を一律に認めるものではなく、対象と条件を確認する必要がある。

切り抜き投稿と収益化の仕組み

発表によると、DOROKUSAのYouTubeチャンネルで公開されたコンテンツは、ガイドラインに従って切り抜き動画として公開できる。YouTube上での収益化も可能だが、その場合はKADOKAWAの「CSP（クリエイターサポートプログラム）」を利用し、収益の一部を権利者へ分配する仕組みとなる。具体的な利用条件は公開されたガイドラインが基準になる。

CSPは二次利用の管理・収益分配サービス

CSPは、YouTubeのMCN機能とKADOKAWAが独自開発した管理・収益分配システムを組み合わせたサービスで、2022年3月に提供を開始した。コンテンツの権利者が二次利用を管理しながら、切り抜き制作者にも収益機会を設けることを目的とする。単なる動画編集ツールではなく、権利処理と収益分配の運用基盤という位置付けだ。

920チャンネル超が利用する基盤

KADOKAWAによると、2026年9月時点でCSPの利用チャンネル数は920以上、累計チャンネル登録者数は7,800万人以上に達している。これは同サービス全体の公表値であり、DOROKUSA単独の登録者数や今回の切り抜き施策による実績ではない。VTuberやストリーマー、アニメ公式など幅広いコンテンツでの利用を想定したサービスとして展開している。

制作者が確認すべきポイント

切り抜きを始める場合、まず対象となる元動画がDOROKUSA公式YouTubeチャンネルの公開コンテンツかを確認したい。収益化するならCSPへの参加や権利者への分配条件など、公式ガイドラインの詳細を読む必要がある。元動画の出典表記、編集範囲、禁止事項などについては、発表文だけで具体的な要件を断定できないため、実際のガイドラインを優先する。

配信文化と権利保護の両立

配信者の長時間動画から見どころを抽出する切り抜きは、新たな視聴者に届く導線になり得る。一方で、編集による文脈の変化や無断転載、収益の帰属などの課題もある。今回の仕組みは、権利者の許諾と分配を制度化することで、制作者と配信側の関係を整理する試みと捉えられる。ただし、運用上の効果や収益額は現時点で確認されていない。

今後の焦点は、切り抜き制作者がどれだけ参加するか、視聴者への周知が進むか、ガイドラインがどのように運用されるかだ。公開されたのは制度と利用可能性についての発表であり、具体的な収益性を保証するものではない。利用を検討する人は、KADOKAWAの発表とYouTube上の公式ガイドラインを併せて確認することが重要となる。