自治体職員向け生成AI『Open GENAI』、LGWAN-ASP経由で個別サブスクリプション開始

川口弘行合同会社（本店：東京都大田区）は2026年10月19日付で、自治体の正規職員と会計年度任用職員を対象に、デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」を基にした生成AIサービス『Open GENAI』の個人サブスクリプションを開始した。サービスは同社が全国の自治体に提供しているLGWAN-ASPと同等の環境で、procureTech 上でホストされて行われる。

利用開始にあたり、自治体職員は申請後に順次アカウントが発行され、LGWAN内の庁内端末またはインターネット経由で接続できる。入力データは各利用者のテナント内で制御され、他者からの参照は不可となっている。契約は職員ごとに個別に行われ、支払いは個人のクレジットカード（Stripe）でのみ受け付けられる。システムの規模により受付を一時的に制限する場合があるが、委託先の方は申し込み対象外である。

本サービスの主たる目的は、職員個人が無料の生成AIサービスを利用する「シャドーAI」を抑制し、組織単位でのAI導入を円滑に進めることである。個人利用に満足した場合は、組織全体でナレッジ共有や高度な処理機能を活用できるよう組織単位での導入を促進する方針が示されている。