GMO、VPS攻撃で見舞金5000円 不正取引損失も補償

GMOインターネットは2026年10月24日、仮想デスクトップサービス「お名前.com デスクトップクラウド」に対するサイバー攻撃を巡り、利用者への見舞金と不正取引による損失の補償方針を発表した。同社はシステム上のセキュリティ問題、不正アクセス、顧客情報の外部への持ち出しを確認したと説明。一部利用者からは、証券・FXなどの取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告も寄せられている。

契約者に5000円、代替環境は6か月無料

同社は現在のサービス利用者全員に、金銭被害の有無にかかわらず一律5000円の見舞金を支払う。受け取り手続きと支払時期は10月30日23時59分までに登録メールアドレスへ通知する予定だ。侵害された現行基盤はそのまま再開せず、希望する契約者には独立したクラウド基盤の代替サービスを案内し、移行後6か月間は無料とする。利用者の同意なく移行することはない。

代替サービスの提供開始時期、申し込み方法、移行しない場合の契約・料金の扱いも10月30日までに案内するという。無償期間終了後の料金や機能差などは申し込み前に示す方針であり、現時点で従来の環境がいつ復旧するかを確定した発表ではない。前日の第3報で示された「影響の可能性があるサーバー2万6739件」は、実際に侵害・情報取得が確認された件数ではない点にも注意が必要だ。

不正取引の補償には条件、11月6日までに手続き案内

補償対象は、同社の調査で今回の不正アクセスに起因すると認められた、本人の意思によらない取引による実現損失だ。取引の差損や手数料などを含む一方、市場変動による損失や本来得られたはずの利益などは対象外。利用者には取引日時・内容・損失額を確認できる資料の提出を求める場合があり、申請方法などの詳細は11月6日までに案内する。

証券会社などから返金された分は補償額から差し引き、返金されなかった対象損失は同社が支払う方針。攻撃者からの要求には応じないとも表明した。政府関係機関に対しては、攻撃基盤の追跡や遮断など「能動的サイバー防御」に関する措置を要請している。ただし、政府による措置が実際に発動されたという発表ではなく、要請段階の説明である。

24日午後の第5報で端末確認も要請

GMOインターネットは同日15時時点の第5報で、利用者自身のPCやスマートフォンのウイルス対策ソフトによるフルスキャンと、データのバックアップを呼びかけた。証券・FXの取引ツールを利用していた場合は、取引に使用していない別端末からパスワードを変更し、接続中の全セッションを切断するよう求めている。変更後も接続が残る場合があるため、取引先への確認も必要だ。

取引履歴と残高を確認し、不審な取引があればまず取引先の事業者に連絡するよう案内している。二要素認証の設定や、サーバー・ブラウザに保存していた他サービスの認証情報の変更も対象だ。なお、現時点で侵入経路の全容や不正取引の総被害額が確定したとは説明されていない。見舞金や補償を装う不審な連絡にも注意し、手続きはGMOの公式案内で確認したい。