米議員がゲーム購入の所有権保護法案を予告、実現性に議論

米国の下院議員リッチー・トレス氏は2026年10月15日、購入したゲームを継続して遊べる権利を守る法案「Power To The Players Act」の提出方針を発表した。デジタル販売で一般的な「利用ライセンス」と所有権の違いを問題視している。

購入後のプレイと譲渡を保護

議員事務所の発表によると、法案は米連邦取引委員会（FTC）に消費者保護ルールの策定を求める構想。購入者がゲームを所有・プレイ・譲渡できるようにし、オンライン機能のある作品ではサーバー停止前にオフラインモードを提供することを想定する。ただし、10月15日時点では提出予定の発表であり、成立した法律ではない。

『NBA 2K25』のサービス終了が例に

発表では『NBA 2K25』を例示。標準版69.99ドル、特別版99.99ドルで販売され、10月30日にデジタルストアでの販売を終了し、12月31日にオンラインサーバーを停止する予定だという。停止後の遊び方や機能の範囲をどこまで保障すべきかが論点となる。

海外では賛同と実現性への疑問

Redditでは「デジタル商品の権利を広げるべき」「ゲーム以外のソフトにも適用してほしい」といった支持がある一方、「法案が成立する可能性は低い」「再販やオフライン化で開発費が増えるのでは」との声も上がる。法案の正式提出や条文、オンライン専用作品への適用範囲は今後の確認事項だ。